16日の日経平均は大幅に反発。1051.26円高の22582.21円（出来高概算15億5000万株）で取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）が広範な社債の買い入れ開始を発表したことを受けて上昇に転じた米国市場の流れを受けてギャップスタートとなった。前引けにかけて上げ幅を広げていたが、ランチタイム中に「トランプ米政権は景気てこ入れ策の一環として1兆ドルに近いインフラ計画の提案を準備している」と伝わると、後場についてもギャップスタートに。その後もグローベックスの米先物の強い値動きが支援材料となって引けにかけてはさらに上げ幅を広げており、一時22600円を回復する局面もみられた。
東証1部の騰落銘柄は値上がり数が2100を超えており、全面高商状。セクターでは33業種全てが上昇しており、鉄鋼、海運の上昇率が8％を超えたほか、輸送用機器、ガラス土石、繊維、非鉄金属、ゴム製品、不動産などの強さが目立った。指数インパクトの大きいところでは、225型はすべてが上昇しており、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、アドバンテスト<6857>がけん引。
米国市場の下落を織り込んでいた昨日の下げを即日吸収し、さらに一段高となるなど、意外高の展開となった。FRBが広範な社債の買い入れ開始を発表したことがサプライズとなったが、前引け後にタイミングよく伝えられたトランプ政権による1兆ドルのインフラ投資が先物市場での買いを強める格好となった。この上昇がさらに現物株へのインデックス買いとして指数を押し上げた格好である。
また、日銀の金融政策決定会合はサプライズこそないが、企業等の資金繰り支援に対して、これまでの75兆円から110兆円+αに規模を拡大しており、ポジティブ視する声も聞かれていた。その他、本日は大きく上昇したこともあり、レバETF調整に伴う先物買いが引けにかけて指数を押し上げる一因にもなっているだろう。グローベックスの米先物の強い値動きは織り込まれているが、米国では改めてトランプ政権による1兆ドルのインフラ投資を評価する展開が期待されよう。
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