週明け22日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比132.55ポイント（0.54％）安の24511.34ポイントと反落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が95.57ポイント（0.96％）安の9879.02ポイントと5日ぶりに反落した。売買代金は1195億8100万香港ドルに縮小している（19日は1514億5500万香港ドル）。
米中関係悪化の警戒感がくすぶる流れ。中国国営メディアは21日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が28～30日の日程で開かれると報道した。香港特別行政区設立記念日に当たる7月1日を前に、『香港国家安全法案』が成立する——との見方が浮上している。通商問題を巡る不安はやや薄らいでいるものの、政治的対立の懸念は根強いままだ。経済回復の遅れも不安視される。米ペプシコが北京市に構える食品工場では、21日までに新型コロナウイルス感染が8人確認され、生産を一時停止した。北京市では21日、新規感染者が前日から縮小したものの、警戒感が漂っている。なお、中国人民銀行（中央銀行）は朝方、事実上の貸出基準金利「ローンプライムレート（LPR）」を公表。1年物と5年物を前月に続きそろって据え置いている。市場の一部では、今回は引き下げられるとの観測もあった。
ハンセン指数の構成銘柄では、最大手行の中国工商銀行（1398/HK）が6.2％安、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が3.7％安、石油グループ大手の中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が3.7％安と下げが目立った。
セクター別では、上記したカジノに加え旅行や映画館などレジャー関連が安い。海南美蘭国際空港（旧・瑞港国際機場集団：357/HK）が6.2％、香港中旅国際投資（チャイナ・トラベル：308/HK）が4.4％、中国南方航空（1055/HK）が3.8％、同程芸龍HD（トンチェン・イーロン・ホールディングス：780/HK）が2.6％、阿里巴巴影業（アリババ・ピクチャーズ：1060/HK）が4.6％、アイマックス・チャイナHD（1970/HK）が2.5％ずつ下落した。
中国不動産セクターもさえない。万科企業（2202/HK）が3.3％安、華潤置地（1109/HK）が2.7％安、融創中国HD（1918/HK）が1.7％安、景泰富集団HD（1813/HK）が1.6％安で引けた。
半面、中国証券セクターは高い。中国銀河証券（6881/HK）が4.0％、広発証券（1776/HK）が2.7％、中信建投証券（CSCフィナンシャル：6066/HK）が2.5％、華泰証券（6886/HK）が2.3％、中信証券（6030/HK）が2.1％ずつ上昇した。市場改革の動きがプラス。中国証券監督管理委員会の易会満主席は18日、上海のハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」銘柄について、上海総合指数の早期組み入れや、上海・香港間「相互取引」対象銘柄の指定を目指す方針を明らかにした。
一方、本土市場は5日ぶり小反落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.08％安の2965.27ポイントで取引を終えた。不動産株が安い。レジャー関連株、インフラ関連株、運輸株、医薬品株、消費関連株、銀行・保険株の一角なども売られた。半面、証券株は急伸。ハイテク株も買われた。
亜州リサーチ(株）
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