休場明け26日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比231.59ポイント（0.93％）安の24549.99ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が83.48ポイント（0.84％）安の9853.18ポイントとそろって続落した。売買代金は961億1000万香港ドルにやや縮小している（24日は1154億3000万香香港ドル）。
米中対立の激化が警戒される流れ。米上院は25日、香港の自治を損なう中国の当局者や企業、取引関係にある銀行に制裁を課す法案を全会一致で可決した。「香港国家安全法」をけん制する狙い。「香港国家安全法」は、香港特別行政区設立記念日に当たる7月1日を前に成立する——との観測が流れている。また、中国企業20社を米国防総省が中国軍関連企業に認定していたことが24日に判明。経済制裁が可能となるだけに、新たな火種になるとの不安感も強まった。企業20社には、中国通信設備メーカーの華為技術（ファーウェイ）や監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、通信事業の中国移動、中国聯通、ゼネコンの中国鉄建などが含まれる。
ハンセン指数の構成銘柄では、通信キャリアの中国移動（チャイナ・モバイル：941/HK）と中国聯通（チャイナ・ユニコム:762/HK）がそれぞれ2.9％安、2.7％安、マカオ・カジノの銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が2.2％安、インフラ投資会社の長江基建集団（長江インフラ：1038/HK）が2.1％安、生命保険業務のAIAグループ（1299/HK）が2.0％安と下げが目立った。
セクター別では、ゼネコンやセメントのインフラ建設関連が安い。中国交通建設（1800/HK）が4.4％、中国建築国際集団（3311/HK）が3.4％、中国鉄建（1186/HK）が2.7％、中国中鉄（390/HK）が2.2％、華潤水泥HD（1313/HK）が2.6％、安徽海螺水泥（安徽コンチセメント：914/HK）が1.8％、中国建材（3323/HK）が1.6％ずつ下落した。
石油生産や掘削、石炭、天然ガスなどエネルギー関連セクターもさえない。中国石油天然気（ペトロチャイナ:857/HK）が1.9％安、中国海洋石油（CNOOC：883/HK）が1.1％安、中海油田服務（2883/HK）が2.1％安、エン州煤業（1171/HK）が2.7％安、中国中煤能源（1898/HK）が2.2％安、新奥能源HD（ENNエナジー：2688/HK）が2.6％安、昆侖能源（クンルン・エナジー：135/HK）が1.4％安で引けた。
半面、中国不動産セクターの一角は高い。合景泰富地産HD(1813/HK)が10.8％、雅居楽集団HD（3383/HK）が5.0％、龍湖集団HD（960/HK）と世茂房地産HD（813/HK）がそろって1.5％ずつ上昇する。合景泰富地産に関しては、住宅・商業不動産管理業務（合景悠活集団控股有限公司）の分離上場計画を打ち出したことが材料視された。
一方、本土市場は前日に続き、端午節で休場となっている。
亜州リサーチ(株）
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