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泉州電業 Research Memo(6):売上高1,000億円、経常利益50億円、ROE6.0%以上を目指す

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■中長期の成長戦略

1. 中期経営計画(最終年度2021年10月期)の数値目標
泉州電業<9824>は2019年11月に設立70周年を迎えたが、ここを1つの通過点として、2017年10月期より2021年10月期を最終年度とする中期経営計画(5ヶ年)を推進している。この中期経営計画の数値目標として、売上高で1,000億円、経常利益で50億円、ROEで6.0%以上を掲げている。コロナの影響で足元の業績は足踏み状態だが、現時点でこの目標値は変えず、以下のような重要施策を粛々と進めていく計画だ。なお現在、アフターコロナを見据えて、新しい中期経営計画(3ヶ年)を作成中であり、2020年10月期決算が発表される頃には、この新中期経営計画も発表される予定だ。

2. 中期経営計画達成に向けての10の重要施策
この目標を達成するために、主に以下の10の重要施策を実行していく方針である。

(1) 技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進め、加工部門の強化を図ることでユーザーニーズに応えていく。
(2) 各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制をさらに充実させる。これによってユーザーに対して今後も一層スピーディーでタイムリーな商品提供を行う。
(3) 中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けFAケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図る。
(4) 関東・東京地区での営業強化及び東京オリンピック・パラリンピック関連需要の受注活動を積極的に行う。またその他地区においてもシェア拡大を図る。
(5) 非電線の新商品開発・拡販及び新分野の開拓を積極的に進め、自社ブランド品による販売を増加させることで、銅価格の影響を受けにくい売上を確保する。
(6) 海外での収益拡大のため海外連結子会社との連携を進め、グローバル展開の強化を図る。
(7) ISO9001とISO14001の活動をより推進するためISO2015年版へ移行し、引き続き環境問題への配慮、継続的な業務改善、顧客へのサービス向上を継続すると同時に、品質管理体制の強化を図る。
(8) 利益体質の強化、競争力の強化、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発の第2次構造改革を推進する。
(9) 企業として求められる社会的責任を遂行するため、コンプライアンスの徹底及び内部管理体制の強化を図り、危機管理体制を継続的に整備する。
(10) 同社及びグループ各社の特性を生かしてシナジー効果を高め、グループの収益力向上に取り組む。

3. 同社設立記念日の11月18日が「電線の日」に制定
同社の業績とは直接関係ないが、(一社)日本電線工業会は11月18日を「電線の日」に制定した。なぜ11月18日かについて(一社)日本電線工業会では「現代社会を支えるすべての電線を表す(111)と、様々な電線があらゆるものに無限(∞)につながっていることを表している」と説明している。

同社の設立記念日もまた11月18日である。これは単なる偶然ではあるが、同社の事業もまた無限大(∞)に発展する可能性を示唆しているのかもしれない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)



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