日経平均は続伸。139.23円高の22856.71円（出来高概算5億9000万株）で前場の取引を終えている。
週明け20日の米株式市場でNYダウは3日ぶりに小幅反発し、8ドル高となった。新型コロナウイルスワクチンの治験で良好な結果が示されたことや、政府・議会が追加財政策の協議を開始したことが好感された。ネット通販のアマゾン・ドット・コムが7.9％高、電気自動車（EV）のテスラが9.5％高となるなど主要ハイテク株が急反発し、ナスダック総合指数は過去最高値を更新。取引終了後に発表されたIBMの決算が市場予想を上回ったこともあり、本日の日経平均は71円高からスタートすると、前場には22892.20円（174.72円高）まで上昇する場面があった。
個別では、ソフトバンクＧ<9984>が売買代金トップで3％近い上昇。投資先である中国アリババ集団が傘下企業の新規株式公開（IPO）計画発表を受け、前日の米市場で3％超の上昇となった。その他売買代金上位では任天堂<7974>、ソニー<6758>、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>などが堅調で、ＳＵＭＣＯ<3436>は4％の上昇。中小型株では電子契約サービスで注目されるＧＭＯクラ<3788>が大商いで東証1部上昇率トップとなり、一部証券会社の投資判断引き上げが観測されたステラケミファ<4109>なども急伸した。一方、三菱ＵＦＪ<8306>が2％超下落し、トヨタ自<7203>は小安い。ニッケル鉱山開発に係る減損損失計上を発表した住友商<8053>も売り優勢。また、ダントーＨＤ<5337>などが東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、医薬品、サービス業、電気機器などが上昇率上位。半面、鉄鋼、銀行業、建設業などが下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の43％、対して値下がり銘柄は52％となっている。
本日の日経平均は米ハイテク株高を受けて投資家心理が上向き、堅調な展開となっている。日足チャートを見ると、22500円近辺で横ばい推移する25日移動平均線が下値をサポートする形となり、本日の上昇で22800円近辺に位置する5日移動平均線を再び上回ってきた。売買代金上位を見ると、ハイテク関連を中心に値がさのグロース（成長）株が上昇する一方、銀行株や自動車株などの大型バリュー（割安）株が軟調。前引け時点の上昇率は日経平均の0.61％に対し、東証株価指数（TOPIX）は0.06％にとどまっている。業種別騰落率でも同様の傾向が見られるが、医薬品の上昇を見るとコロナ禍を意識している面もありそうだ。ここまでの東証1部売買代金は1兆円あまりと前日までより増加している。
新興市場でも米ハイテク株高が追い風となり、マザーズ指数が2％を超える上昇で1000pt台を回復している。引き続きバイオ関連株からの資金流出が見られるものの、IT・インターネット関連株を中心に積極的な買いが入る。メルカリ<4385>など一部銘柄を除くと右肩上がりの株価上昇は一服しており、証券各社の目標株価との比較で過熱感の出ている銘柄も少なくないが、結果的にマザーズ指数は押し目らしい押し目を作っていない。個人投資家の新興ハイテク株への期待の高さが再確認できる。
今週から主要企業の4-6月期決算発表が始まり、本日引け後にはディスコ<6146>や日本電産<6594>の発表が予定されている。明後日から4連休が控えていることもあり、様子見ムードが強まりやすいタイミングではある。しかし、アジア株式市場は香港ハンセン指数を中心に全般堅調。米株式市場でもハイテク企業を中心に決算への期待が高まっていることから、売りがかさむ展開は想定しにくい。後場の日経平均も堅調に推移するとみておきたい。
さて、前日は日経平均先物にクレディ・スイス証券、TOPIX先物にメリルリンチ日本証券を中心とした外資系証券の売りが出ていた。CSは商品投資顧問（CTA）、メリルは長期投資志向の実需筋の売買とみられている。こうした短期・長期合わせた幅広い海外投資家からの売りを日銀の上場投資信託（ETF）買いが吸収し、結果的に日経平均は小高く引けた。この日の前引けのTOPIX下落率は0.32％であり、今月9日と同様に0.5％未満でのETF買い実施。さらに東証1部売買代金が1兆6000億円台にとどまる薄商いだったため、ETF買いのインパクトは非常に大きい。かねて当欄で指摘しているとおり、もともともち合い長期化で厳しい情勢となっている売り方の買い戻しを誘う可能性がある。
また、米ハイテク株の堅調ぶりにも改めて注目しておきたい。先週15日の米納税期限と前後して米ハイテク株は換金売りがかさみ、高値警戒感が漂っていたこともあって「上昇相場は終わり」との声が増えた。しかし、こちらも先週の当欄で予想したとおり米主要ハイテク株は復権。急ピッチの切り返しは想定以上でもある。決算発表を前に強気の投資判断が相次いだことは大きいが、以下のような点も見逃すべきでないと考える。
（1）確かに米納税や米連邦準備理事会（FRB）のバランスシート拡大一服で投資資金の追加投入は以前より期待しづらい。しかし、金融市場全体を見渡すと致命的な価格調整を強いられている資産クラスも見当たらず、潤沢な投資資金の循環は続いていると考えられる。FRBのバランスシート拡大一服は短期資金のひっ迫緩和というテクニカルな要因によるもので、FRBが引き締めに傾いたとは言えないだろう。
（2）アセットマネジメントOneが20日に新規設定したファンド「グローバルESGハイクオリティ成長株式」の当初設定額が「ノムラ日本株戦略ファンド」以来20年ぶりの高水準となった。競争力・成長力に優れた企業に対する個人の投資意欲は依然として旺盛だ。度々指摘しているとおり、日米ともコロナ禍でライフスタイルや働き方の変革を迫られた個人ほど「新常態（ニューノーマル）」への感度が高い。また、米著名投資家らが5月まで売り負けた際の敗戦の弁で、実体経済とかい離する株式市場での投資機会として軒並み「ニューノーマル」を挙げていたことも改めて思い起こされる。
（3）前日の米債券市場では10年債利回りが小幅に低下（債券価格は上昇）。債券投資家は株式投資家より慎重な傾向があり、潤沢な投資資金が低金利下でイールドハンティング（利回り追求）的な動きを再び強めていることもあって、やはり米長期金利の本格上昇は期待しづらい。株価バリュエーションの高いグロース株にとっては追い風が続く。
このように、決算発表と前後して短期的なリバーサル（株価の反転）こそあるだろうが、中期的には中央銀行のサポートを支えに「投資資金は有望な投資対象に回帰する」とみておいた方がいいだろう。
（小林大純）
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