米「二階氏は親中派」。沖縄漁船威嚇の中国にコソコソ支援金寄付

自民党の二階俊博幹事長は今年2月、中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中国に支援金を送ると表明していたのを覚えているだろうか。

産経新聞は、「党幹事長室は『寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える』とした」と報じている。

これについて日本のネット上では、「日本のためには使わないのに…」「なんの寄付？」「尖閣諸島を狙ってる国によく寄付する気になれるよね」と冷ややかな声があがっている。

党内からも反対の声

二階氏は当初、党所属国会議員から1人あたり5,000円を募り、中国に支援金を送るとしていた。

しかし、これについては反対意見も多く、鈴木馨祐外務副大臣も自身のブログで「外務副大臣として、支援には賛同しない」「敵対的な行動を行っている国そのものに支援を行うということになる」と強く批判していた。

こうした意見を踏まえ、支援に賛同した議員による寄付となった。議員の氏名や人数、総額について明らかにできないのは「国民に公表したらマイナスイメージに繋がる」との認識があるからだろう。公表できないようなことは、一切やらないでいただきたい。

中国に肩入れする二階派

自民党が習近平国家主席の国賓来日の中止を要請した際も、二階派議員は「その一言が独り歩きする。修正すべきだ」と反発。

これを受けて、自民党は「中止を要請せざるを得ない」とより抑制的な表現に変更している。

こうした言動の数々から二階氏は、米国の有力シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」から名指しで親中派だとされた。『日本における中国の影響力』といったタイトルの報告書には、「二階派は親中派」「安倍首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得した」といった内容が記載されており、中国への異常なまでの肩入れは外国にも広がっていることがわかる。
※参考：米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し　古森義久 – 産経ニュース（2020年7月27日配信）

尖閣諸島で威嚇行為

沖縄タイムスは、「今年7月26日までに尖閣諸島周辺で中国公船が104日連続で確認されており、領海侵入が17日延べ56隻に上る」と伝えている。5月には与那国町漁協の漁船が中国公船に追尾されるなどの威嚇行為を受けていたという。今年に入ってからは2012年9月の国有化以降で最長となる39時間の領海侵入があったほか、連続日数も最長を更新している。

攻勢を強め、日本の主権を脅かし続ける中国。前述した鈴木馨祐外務副大臣の言葉通り、「敵対的な行動を行っている国」ともいえるだろう。

国民が不安な日々を過ごし、こうした問題が未だ解決されていないなか、なぜ批判の声があがっていた「寄付」は実施されたのか。甚だ理解できない。

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