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NYの視点:第2弾の解雇の波、追加財政支援が必至

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米民間のチャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが発表した米国7月の解雇者は前月から92430人増え262,649人となった。5月、6月と減少したのち、再び増加に転じた。前年比では576.1%増となった。パンデミックが蔓延して以降、3番目の多さ。年初来では1847696人と前年同期比で399.6%増となった。

また、コーネル大が7月23日から8月1日までに実施した調査でも解雇の第2弾が実施されつつあることが報告されている。一時解雇された従業員の31%が最近再び解雇されたと答えた。また、26%が解雇の可能性を雇用主から通達されたと答えており、ウイルス感染の再燃により、全米で需要が鈍化傾向にあるため労働市場の回復も勢いを失いつつある証拠となった。

労働市場の状況を見ると、透明性が多い中、少なくともV字型回復は期待できない。政府、議会による国民を支援する大規模な追加経済対策法が必要であることは明らか。万が一、ウイルスの第2波で第2弾の経済封鎖が実施された場合、解雇が一段と加速する可能性が懸念されている。

米国政府はウイルスの影響を直に受けた航空業界の第2段階の支援で、来年3月まで雇用を維持することが可能となるような具体策を検討しているという。これにより10万人の雇用が解雇を免れることになるようで、景気回復までの時間稼ぎが可能になる。
ドルも当面、下値を探る展開が続きそうだ。



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