7日の中国本土市場は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比32.43ポイント（0.96％）安の3354.04ポイントと6日ぶりに反落した（上海A株指数は0.96％安の3515.58ポイント）。(亜州リサーチ編集部)
米中対立の警戒感が強まる流れ。トランプ米大統領は6日（日本時間7日午前）、ショート動画投稿アプリ「TikTok」運営の中国IT大手・北京字節跳動科技（バイトダンス）との取引を禁止する大統領令に署名した。大統領令には、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が提供するメッセンジャーアプリ「微信（ウィーチャット）」に絡む取引禁止も含まれ、45日後に発効する。これに先立ち、ポンペオ米国務長官は5日の記者会見で、中国共産党政権の影響を受けない安全な通信網の構築を目指す「クリーンネットワーク」政策の対象を拡大すると宣言。同盟国にも呼び掛けるなど、中国排除の姿勢をより鮮明化した。
なお取引時間中に公表された7月の中国貿易統計は、人民元建て輸出が10.4％増に上振れる半面（予想は0.9％増）、輸入は1.6％増に下振れた（予想は2.5％増）。
業種別では、ハイテク関連の下げが目立つ。半導体組立・検査で中国トップの江蘇長電科技（600584/SH）が5.9％安、IC設計の上海貝嶺（Shanghai Belling：600171/SH）が4.9％安、通信インフラ設備メーカー大唐電信科技（600198/SH)が3.9％安で引けた。上海貝嶺は6日、電源管理チップなどを開発する南京微盟電子有限公司の権益100％を正式買収したと発表。業容の拡大が期待されるものの、株価に対する反応は限定された。
保険・証券株も安い。新華人寿保険（601336/SH）が5.2％、中国銀河証券（601881/SH）が5.0％ずつ下落した。そのほか、医薬品株、資源・素材株、不動産株なども売られている。
半面、軍事関連株は急伸。航空用エンジンメーカーの中航動力(600893/SH)がストップ高、航空機メーカーの中航直昇機(600038/SH)が8.0％高、軍用電子機器などを製造する中国海防（600764/SH）が6.0％高、レーダーや無線機器の安徽四創電子（600990/SH）が3.7％高で取引を終えた。消費関連株や運輸株の一角も買われている。
一方、外貨建てB株相場は値下がり。上海B株指数が0.93ポイント（0.39％）安の240.75ポイント、深センB株指数が7.50ポイント（0.80％）安の929.89ポイントで終了した。
亜州リサーチ(株）
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