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新型コロナウイルスの追加経済対策で合意形成の可能性残る

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 報道によると、ムニューシン米財務長官は10日、米CNBCとのインタビューで「民主党(指導部)の主張が合理的であれば、トランプ政権と議会は今週中にも追加の新型コロナウイルス経済対策で合意できる」との考えを伝えたようだ。一方、共和党上院のマコネル院内総務は、「民主党が州や地方自治体向けの1兆ドルにこだわっているため協議が行き詰まっている」と述べた。

 トランプ米大統領は8日、失業保険給付の上乗せ延長や一部を対象とした給与税の一時免除などを含めた4つの大統領令に署名している。民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は共同声明を発表し、この措置に反論したが、協議再開の可能性は消えていなかったようだ。市場関係者の間からは「すみやかな協議再開は簡単ではないが、新型コロナウイルスの追加経済対策で合意形成への期待は高まっている」との声が聞かれており、民主党指導部の対応に注目している。
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