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新型コロナや米中対立激化懸念が重しに

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[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;23145.28;-144.08
TOPIX;1617.09;-6.29

[後場の投資戦略]

 先週末の日経平均は、終日方向感なく小動きに終始した。高値と安値の差は100円強。「手掛かり材料不足」「煮詰まり感」「23000円台乗せで目先達成感」など、様々な表現で解説されていた。少し遡ると、今年1月中旬によく似た相場展開があった。1月14日から5営業日連続で、日経平均は日中値幅が大きくて100円強と小動きが続き、1月20日の日中値幅は50円以下にとどまった。まさに「煮詰まって」いたといった感じだ。小動きが始まった1月14日の日経平均は24025円。約1か月ぶりに24000円を回復した日だ。おそらく「目先達成感」も指摘されたのだろう。1月はその後、「新型肺炎」のニュースが急速に増え、株式市場では警戒感が強くなり、さらに恐怖感が台頭し、2月の「コロナショック」へとつながっていった。

 もちろん今の投資環境は当時とは全く違う。金融財政政策が株価を強力に下支えする構図は継続しており、新型コロナワクチン開発、実用化も次第に現実味を帯びてきた。「煮詰まり感(=閉塞感)」は今が一番強いかもしれない。それでもこの水準を上放れるには何かの手掛かり材料が必要だろう。しかし、今週は株式相場に大きく影響しそうな経済統計の発表はあまりなく、4-6月期決算発表も先週末で一巡した。また、ワクチン開発進展のニュースも最近頻繁に飛び込んできており、ややサプライズ感が後退している。どうも、手掛かり材料不足の状態が続きそうだ。

 さらに、先週末14日は日経平均が取引時間中にSQ値に一度も届かない、いわゆる「幻のSQ」となった。経験則から、幻のSQとなった場合はSQ値が上値のメドとして意識され、日経平均が上放れしにくくなると言われる。この経験則からしても当面、株式市場は目先の先高感がやや後退し、時間をかけての23000円大台固めに入る可能性が高そうだ。

 さて、後場の東京市場で日経平均はマイナス圏ながら底堅く推移しそうだ。前場は引き続き新型コロナや米中対立などが株価の重しとなったが、特に売り急ぐ動きは見られない。また、前場のTOPIXの下落率は0.3%を超えており、日銀によるETF買いの思惑が働きやすく、後場の日経平均は戻りを試す展開となりそうだ。
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