20日の日本株市場は引き続きこう着感の強い相場展開になりそうだ。19日の米国市場ではNYダウが85ドル安だった。新型コロナウイルス追加経済救済策を巡り共和党・民主党指導者は交渉を再開する見通しが報じられ買いが先行。しかし、連邦準備制度理事会（FRB）が公表した連邦公開市場委員会（FOMC）議事録（7月開催分）で下半期の見通し引き下げが示唆されたと同時に、次回会合での追加緩和の可能性について言及がなく、利回りが上昇したことを嫌気して引けにかけて下げ幅を拡大する展開となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比15円安の23115円。円相場は1ドル106円10銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から利食い先行の展開が意識され、日経平均は23000円処での攻防が続きそうである。ただし、米国の追加経済救済策の交渉再開のほか、米中閣僚級協議においても日程調整が伝えられており、売り込む流れにはなりづらいと考えられる。日経平均は昨日の調整局面での23000円処での底堅さが確認できており、23000円を下回る局面における押し目買い意欲は強そうである。また、出来高も少ない状況であり、短期的な売り仕掛けの動きがあったとしても追随する流れにはなりづらく、早めのカバーに向かわせよう。薄商いの中では日銀のETF買い入れに伴う需給面での下支えも意識されやすい。
一方で、上値追いの流れもなさそうである。安倍首相の健康不安説なども手掛けづらくさせる要因となる。そのため、日経平均の23000円処を支持線とした狭いレンジ取引が想定される。そのため、物色の流れは引き続き個人主体による中小型株にシフトしやすく、値動きの強い材料株等に短期の値幅取り狙いの資金が集中することになりそうである。ただし、マザーズ指数は足元5営業日続伸で1100ポイント乗せといった強さが目立っているが、売買代金について昨日はやや減少している。買い疲れ感も出ていると考えられ、いったん利益確定の流れに向かうと幅広い銘柄に売りが広がる可能性もあるため、先高感は強いものの、やや慎重姿勢にもなりそうだ。
また、参加者が限られているとはいえ、米国ではアップルの時価総額が2兆ドルを超えるなどクオリティ株への物色は続いているが、半導体株は総じて軟調であり、グロース株へのシフトが強まる展開にもなりづらいところ。ソフトバンクG<9984>など、指数インパクトの大きい値がさ株を睨みながらの展開になりそうだ。
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