日経平均は4日ぶり反発。446.82円高の23329.47円（出来高概算5億9846万株）で前場の取引を終えている。
前週末28日の米国株式相場は続伸。ダウ平均は161.60ドル高の28653.87ドル、ナスダックは70.30ポイント高の11695.63ポイントで取引を終了した。7月個人消費支出や8月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回り見通しが改善し寄り付きから上昇した。FRBが想定されていた以上に長期にわたりゼロ金利政策を維持する可能性が引き続き好感されたほか、携帯端末のアップル(AAPL)や電気自動車のテスラ(TSLA)の株式分割を31日に控え、引けにかけては一段高となった。
先週末の米国株高を受けた今日の東京市場は買いが先行した。日経平均は264円高で始まった後、堅調に推移した。先週末28日は安倍首相の辞任報道などを受け日経平均が大きく下落したが、今日の東京市場ではFRBの新しい政策指針が再び意識され、金融緩和が長期化するという見方が優勢となり、押し目待ちの買いも誘った。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが日本の大手商社5社の発行済み株式のそれぞれ5％超を保有したと伝えられたことも買い安心感となった。
個別では、ウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイが日本の5大商社株をそれぞれ5％超保有していることがわかったと伝えられ手掛かり材料となった三菱商事<8058>、株式分割と株主優待制度の実質拡充を発表した綿半ＨＤ<3199>が10％を超す大幅高となったほか、21年1月期上半期（中間期）利益見込みを上方修正した丹青社<9743>、通信子会社ソフトバンク<9434>株を売出すと発表したソフトバンクＧ<9984>、M&A支援業務を行うP&Eと資本業務提携すると発表したヨシムラフード<2884>、「植物肉」向け素材に参入したと報じられた信越化<4063>が上げた。
一方、携帯料金の引き下げに意欲的とされる菅官房長官の総裁選出馬観測が意識されたKDDI<9433>、21年3月期第1四半期（20年4-6月）連結営業損益が8.74億円の赤字となったと発表した曙ブレーキ<7238>、ソフトバンクGが株式を売出すと発表し株式需給の悪化が懸念されたソフトバンク、未定としていた21年3月期連結営業損益が27.00億円の赤字予想と発表した中越パル<3877>が安くなった。
セクターでは、全業種が上昇。卸売業、空運業、不動産業、鉱業、陸運業などが上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の89％、対して値下がり銘柄は7％となっている。
先週末28日の安倍首相の辞任報道などを受け、東京株式市場は先週末、大きく揺れた。ここで改めて、株式市場の基本的な構図を確認しておこう。かつてない規模の金融緩和と財政出動が市場を強力に下支えするという構図だ。
まず米国。ジャクソンホール会議のパウエルFRB議長の講演で示されたFRBの新しい政策指針は、かつてない規模の金融緩和が全く揺るがないどころか、さらに長期化する可能性が示唆されている。株式市場にとっておそらくこれ以上の好材料はないだろう。一方、財政政策。次期大統領候補のバイデン氏は「バイデン版ニューディール政策」とも言える大規模投資を公約した。一方のトランプ大統領は2期目に目指す経済政策として減税と10カ月で1000万人の雇用創出などを掲げ、受けて立つ。いずれにしても、財政政策に関してもこれまでにも増して株式市場の強力な下支え要因となりそうだ。
日本はどうか。安倍首相の辞任を受け、日本の金融財政政策に変化が生じるのではないかという見方が一部にある。平時には通用する見解だが、コロナ禍の非常時に金融財政政策を修正できるわけがない、というのが大方の見方だろう。黒田日銀総裁の任期は23年4月まであるため金融緩和政策はかなり長期間にわたって続く可能性が高い。一方、政府は先週末、21年前半までに国民全員分の新型コロナワクチンを確保することを柱とする新たな新型コロナ対策をとりまとめた。検査体制の拡充とあわせ必要な経費は予備費から拠出する方針だと伝えられている。ワクチンについてはその可否も含め未知数な部分も多いが、これまでで最も効果の期待できる経済対策かもしれない。
東京株式市場では安倍首相の後任などについて議論が喧しいが、金融財政政策が市場を支える構図は何ら変わらないどころか、さらに強固になっているということを忘れてはいけないだろう。
さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。ポスト安倍政権でも政策の大きな変更はないとの見方が広がっており、買い安心感となっている。一方、前場の日経平均は先週末の安倍首相の辞任報道前の水準を回復しており、上値追いにいはやや慎重で、本日の高値水準で売り買いが拮抗しそうだ。
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