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バークシャーの商社株保有も安心感に

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[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;23329.47;+446.82
TOPIX;1634.27;+29.40

[後場の投資戦略]

 先週末28日の安倍首相の辞任報道などを受け、東京株式市場は先週末、大きく揺れた。ここで改めて、株式市場の基本的な構図を確認しておこう。かつてない規模の金融緩和と財政出動が市場を強力に下支えするという構図だ。

 まず米国。ジャクソンホール会議のパウエルFRB議長の講演で示されたFRBの新しい政策指針は、かつてない規模の金融緩和が全く揺るがないどころか、さらに長期化する可能性が示唆されている。株式市場にとっておそらくこれ以上の好材料はないだろう。一方、財政政策。次期大統領候補のバイデン氏は「バイデン版ニューディール政策」とも言える大規模投資を公約した。一方のトランプ大統領は2期目に目指す経済政策として減税と10カ月で1000万人の雇用創出などを掲げ、受けて立つ。いずれにしても、財政政策に関してもこれまでにも増して株式市場の強力な下支え要因となりそうだ。

 日本はどうか。安倍首相の辞任を受け、日本の金融財政政策に変化が生じるのではないかという見方が一部にある。平時には通用する見解だが、コロナ禍の非常時に金融財政政策を修正できるわけがない、というのが大方の見方だろう。黒田日銀総裁の任期は23年4月まであるため金融緩和政策はかなり長期間にわたって続く可能性が高い。一方、政府は先週末、21年前半までに国民全員分の新型コロナワクチンを確保することを柱とする新たな新型コロナ対策をとりまとめた。検査体制の拡充とあわせ必要な経費は予備費から拠出する方針だと伝えられている。ワクチンについてはその可否も含め未知数な部分も多いが、これまでで最も効果の期待できる経済対策かもしれない。

 東京株式市場では安倍首相の後任などについて議論が喧しいが、金融財政政策が市場を支える構図は何ら変わらないどころか、さらに強固になっているということを忘れてはいけないだろう。

 さて、後場の東京株式市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。ポスト安倍政権でも政策の大きな変更はないとの見方が広がっており、買い安心感となっている。一方、前場の日経平均は先週末の安倍首相の辞任報道前の水準を回復しており、上値追いにはやや慎重で、本日の高値水準で売り買いが拮抗しそうだ。
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