日経平均は反発、米国株大幅反発で安心感

　日経平均は反発。119.82円高の23152.36円（出来高概算4億7568万株）で前場の取引を終えている。

　前日9日の米国株式相場は反発。ダウ平均は439.58ドル高の27940.47ドル、ナスダックは293.87ポイント高の11141.56ポイントで取引を終了した。主要ハイテク株の回復や7月JOLT求人件数が予想を上回り経済封鎖前の水準を回復したため投資家心理が改善し、寄り付きから上昇した。英国の製薬会社アストラゼネカが副作用の懸念から同社開発のコロナワクチンの最終治験を一時中断するとの報道で失望感が広がったが、その後、来週にも試験を再開する可能性が報じられた。下落の目立っていた主要ハイテク株に幅広く買いが継続し、引けにかけては上げ幅を拡大する展開となった。

　米国株高を受けた今日の東京株式市場は買いが先行した。米国株が大幅反発となり安心感が広がった。昨日の日経平均が250円近く下落した後ということもあり、買いが入りやすかった。また、東京都が新型コロナウイルス対策作りの判断材料にしている警戒レベルを1段階引き下げる方針だと伝えられたことや、外為市場で1ドル=106円20銭台と、昨日午後の円の安値からさらに30銭ほど円安・ドル高方向に振れていることなども株価支援要因となった。

　なお、取引開始前に財務省が発表した対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は8月30日-9月5日に国内株を3週ぶりに買い越した。買越額は116億円だった。同じく取引開始前に内閣府が発表した7月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比6.3％増だった。

　個別では、米投資ファンドがTOBで完全子会社化するもようと報じられたキリン堂HD<3194>がストップ高買い気配となり、通期減益予想だが第1四半期連結営業利益が前年同期比10.8％増と2桁増益となったビューティガレージ<3180>が20％近い大幅高となったほか、業績好調や株価調整一巡で国内証券が格上げしたトリケミカル<4369>、21年1月期連結営業利益が前期比28.8％増予想と発表したベステラ<1433>、サイクル底打ちとの判断で国内証券が格上げしたルネサス<6723>、ポイントサイト「モッピー」が「PayPay」とのポイント交換を開始すると発表したセレス<3696>、7月の機械受注統計が予想を上回ったことが手掛かりとなったファナック<6954>が上げた。

　一方、20年10月期第3四半期（19年11月-20年7月）連結営業利益が前年同期比18.1％増となったが利益確定売りが先行したトビラシステムズ<4441>、上半期業績上方修正も出尽くし感が優勢となったアゼアス<3161>、決算発表延期や入居率低下が嫌気されたレオパレス２１<8848>が下げた。

　セクターでは、海運業、その他金融業、電気機器、保険業、その他製品などが値上がり率上位。一方、パルプ・紙、繊維製品、鉄鋼、倉庫運輸関連が値下がりした。東証1部の値上がり銘柄は全体の61％、対して値下がり銘柄は32％となっている。

　株式市場を内側から見るだけでなく、株式市場の外で何が起きているのか、何が注目されているかを探ることも大切だとして、7日付の当欄では、金（ゴールド）先物価格が米国株の急落にほとんど反応していないことを指摘した。

　今回は原油についてごく簡単に考えてみる。ここにきて原油価格の下落が顕著だ。昨日はNY原油先物市場でWTI10月物が5営業日ぶりに反発したが、前日8日は一時1バレル36.13ドルと、期近物として6月中旬以来ほぼ3カ月ぶりの安値を付けた。原油価格下落の要因は様々なものが指摘されている。新型コロナウイルス感染拡大による外出控えの長期化や、夏のドライブシーズン終了による需要減、あるいは、原油減産を巡るOPEC加盟国や協力国との足並みの乱れやサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの販売価格引き下げ観測などだ。

　ただ、市場ではあまり話題にならないが、もうひとつ重要な視点があるように感じる。米大統領選挙だ。トランプ大統領とバイデン候補の主張で違いが際立つ分野のひとつが地球温暖化など環境問題だとされている。トランプ大統領が環境問題に消極的な姿勢であるのに対し、バイデン氏は公約で環境インフラ部門に4年間で2兆ドルという過去最大規模の資金を投じるとしており、また、「パリ協定」には即時復帰するとしている。バイデン政権となれば原油需要が一段と減少すると見られているようだ。株式市場は米大統領選に意外と無頓着だが、原油市場は米大統領選の動向を注視し始めているのかもしれない。

　原油安が株式市場にもたらす影響は小さくない。原油価格は景気動向を反映することからその下落は景気低迷を示唆する。さらに、オイルマネーの株式市場からの引き揚げ懸念や、米国シェール産出企業の経営悪化懸念が金融市場を揺さぶる可能性も否定できない。原油市場から送られてくるシグナルをしっかり受け止める必要がありそうだ。

　さて、後場の東京市場で日経平均はもみ合いとなりそうだ。日経平均は前場の早い時間帯に高値を形成した後はやや上値が重くなり、戻り一巡感も指摘された。また、今晩は米国で新規失業保険申請件数が発表され、明日の東京市場はメジャーSQとなる。こうしたイベントを控え、後場はやや見送りムードが強くなる可能性もありそうだ。