NYの視点：米労働市場の回復鈍い

米労働省が発表した11日までの週の週次新規失業保険申請件数は前週比3.3万件減の86.0万件と前週から再び減少したほか3週連続で100万件割れとなった。予想85.0万件ほど減少せず微々たる減少にとどまっている。パンデミックによる経済封鎖から7カ月が経過したが、経済活動の再開が思うように進まず、失業保険申請者は3月にピークで過去最多となる686.7万人に達したのち減少傾向にあるものの依然新規の申請が100万件近くにのぼっている。パンデミック危機前の水準の4倍以上で前回2008年の金融危機時の水準もかなり上回ったままだ。正常化にはかなりの時間が要すると見られる。

4日までの週の失業保険継続受給者数が1262.8万人と、前回1354.4万人から予想以上に減少し、4月初旬以来で最小となったことはプラス材料となる。エコノミストは今後数カ月内に経済が再び新型ウイルス第2波により脅かされるリスクに警戒。航空各社のCEOは17日、大統領補佐官のメドウズ氏と会見し、解雇を回避するための追加支援を要請。政府支援が得られなければ10月1日付けで計画通り解雇が開始される。労働市場の状況が再び悪化する可能性に警戒される。