18日の日本株市場はこう着ながらも底堅い相場展開が見込まれる。17日の米国市場はNYダウが130ドル安だった。前日の連邦公開市場委員会（FOMC）でゼロ金利は長期にわたり据え置かれることが確認されたものの量的緩和（QE）拡大の壁が高いことが明らかになり、利食い優勢の相場展開となった。また、雇用や住宅関連指標が予想を下回ったことも売りにつながっている。一時上昇に転じる場面もあったが、ハイテク株の調整が続いており、引けにかけては再び下落幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比110円高の23210円。円相場は1ドル104円70銭台で推移している。
米国市場の下落は重石となろうが、昨夕の段階で米株先物が弱い動きをみせていたことから利食い優勢の展開だったため、織り込み済みといったところであろう。反対に日経225先物はナイトセッションで23000円を割り込まずに切り返しており、下値の堅さがより意識されやすいところである。4連休前で積極的にポジションを積み上げてくる流れにはならないだろうが、押し目買い意欲の強さが意識されてくることになりそうだ。
また、菅内閣の発足を受けて実施された世論調査では、内閣支持率が7割を超えていると伝えられており、新政権への期待感は大きいだろう。また、河野行革相は首相指令の「縦割り110番」を、さっそく自身のSNSに開設するなど、スピード感も好感が持てるだろう。また、米国ではハイテク株の調整が続く一方で、バリュー株への比率を引き上げる動きがみられてきている。日本においてはバフェット氏の大手商社株取得をキッカケに日本株への比率修正の思惑等もあり、下値の堅さがより意識されやすい。
その他、香港の大手投資ファンドが今後4年程度で日本の不動産に最大約8400億円を投じると報じられている。日本は米欧に比べて新型コロナの不動産市場への打撃が限られ、相対的に高いリターンが見込めるとみる海外勢が多いと伝えており、今後海外投資家による不動産投資が増える可能性がありそうだ。海外勢によるREITのリバランスも観測されており、バリュー株シフトへの意識に向かわせよう。
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