米国株式相場は反発。ダウ平均は52.31ドル高の26815.44ドル、ナスダックは39.28ポイント高の10672.27ポイントで取引を終了した。トランプ大統領は大統領選に敗退した場合には、法廷闘争に持ち込み速やかな政権移行に抵抗する可能性を警告したことや、新規失業保険申請件数が前週から予想外に増加したことを嫌気し下落して寄り付いた。しかしながら、マコネル共和党上院院内総務が11月3日の選挙における勝者が来年1月20日大統領に宣誓就任し、「政権は整然と移行される」とツィートすると警戒感が後退したほか、8月新築住宅販売件数が減少予想に反し14年ぶり高水準になったことなどが好感され、上昇に転じた。ペロシ下院議長が小規模の財政策に取り組む方針を示すと追加財政策への期待が再燃したほか、主要ハイテクに買い戻しも広がり、底堅い展開となった。セクター別では半導体・同製造装置、公益事業が上昇した一方で耐久財消費財・アパレルが下落。
電気トラックメーカーのニコラ（NKLA）は業績への懸念やアナリストによる投資判断引き下げが嫌気され急落。コンサルティングのアクセンチュア（ACN）は第4四半期決算が予想を下回り下落した。中古車販売のカーマックス（KMX）は第2四半期決算で収益は予想を上回ったものの、中古車販売価格の低下が嫌気され下落。一方で、金融のゴールドマンサックス（GS）やオンライン決済のスクエア（SQ）、運送会社のフェデックス（FDX）、小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンド（BBBY）は投資判断引き上げが好感され軒並み上昇。
ゴールドマンサックスは追加財政策の可能性が後退したため第4四半期の国内総生産（GDP）成長見通しを引き下げた。
Horiko Capital Management LLC
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