マザーズ先物見通し：反発、行政のデジタル化が下支え

本日のマザーズ先物は反発が予想される。24日の米国市場はダウ平均は52.31ドル高の26815.44ドル、ナスダックは39.28ポイント高の10672.27ポイントで取引を終了した。トランプ大統領が政権移行に抵抗する可能性を警告したことや、新規失業保険申請件数が前週から予想外に増加したことを嫌気し下落して寄り付いた。しかし、マコネル共和党上院院内総務が、「政権は整然と移行される」と表明したことで警戒感が後退したほか、8月新築住宅販売件数が減少予想に反し14年ぶり高水準になったことなどが好感され、上昇に転じた。ペロシ下院議長の発言で追加財政策への期待が再燃したほか、主要ハイテクに買い戻しも広がり、底堅い展開となった。ハイテク通信株の比率が高いナスダックは上昇。本日のマザーズ先物は、上昇した米国市場や堅調に推移したナイトセッションの流れを引き継ぎ反発でのスタートが予想される。国内では河野行革相が印鑑の原則廃止を全府省に要請したとNHKが報じており、時価総額上位銘柄の弁護士ドットコム<6027>など行政のデジタル化関連銘柄には追い風となり、先物をけん引することが期待される。なお、時価総額上位のBASE<4477>が120万株の新株発行を発表しており、市場へのインパクトが強い銘柄だけにマザーズ先物への重しとなりそうだ。本日の上値のメドは1170.0pt、下値のメドは1124.0ptとする。