■ハウスドゥ<3457>の今後の見通し
2. デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部の設立
2020年8月に、新たに「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立した。これまでも時代のニーズに則したソリューションサービスを提供する「不動産サービスメーカー」として、リアルの店舗ネットワークとIT・Webを融合させることで、情報のオープン化と安心・便利な不動産サービスの窓口となる「不動産コンビニ」構想の実現を進めてきた。
同社が提供する不動産業向け基幹システム「DO NETWORK！」は、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるオリジナルの基幹システムである。集客・営業支援、物件顧客マッチングシステム、追客支援、最新不動産情報配信メールサービス等、同社が現場で培ってきた実証済みの“使える”ノウハウをシステム化していることが特徴で、このノウハウによって業務効率化、時間短縮、コスト削減をサポートする。同システムは、中小企業の生産性向上を支援していることから、2020年には4年連続で経済産業省の「IT導入補助金対象サービス」に認定されている。新規で導入する企業に対し、下限30万円～上限150万円未満(補助率1/2以下)が補助される。
同社は、不動産・住宅情報検索のためのスマートフォン向けモバイルアプリも開発している。2020年7月にリニューアルした不動産情報アプリでは、地図からの物件検索を可能にした。検索条件にマッチする物件情報を地図上に表示するほか、最新の物件情報をプッシュ通知する。無料スマートフォンアプリは、ほかにもチャットで簡単！住宅ローンの「借入審査シミュレーション」及び「10秒で不動産査定」を展開している。
新型コロナウイルス感染症拡大により、デジタルシフトなど社会全体がDX推進への機運を一層高めた。コロナ対策として、日常生活では手洗い・マスクにソーシャルディスタンスが加わり、業務面では脱「対面・紙・ハンコ」や「人との接触8割減」などが要請され、オンライン商談、在宅勤務などのテレワーク、Web会議システムの導入が盛んになった。同社は、DX推進本部を新設することで、不動産業で一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取引から脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を目指す。
その他の実例としては、加盟店募集の説明会をオンライン開催に切り替えたことで、旧来の会場開催よりも参加者が4～5倍に増加した。オンライン説明会の参加者は、「3密」を回避できるだけでなく、交通費と移動の時間をセーブできるメリットを享受できる。参加者が増えたことで、契約件数も伸びた。
3. 中期経営計画
新3ヶ年中期経営計画では、2022年6月期の売上高を43,761百万円・CAGR 11.5%増、営業利益が4,766百万円・CAGR 14.7%増、経常利益を4,500百万円・CAGR 14.4%増としている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響など、今後の状況の変化も踏まえ、2022年6月期の数値目標見直しの必要性は精査中としている。しかしながら、「成長強化事業への積極投資継続による収益拡大」とする基本方針に変更はない。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
いま読まれてます
記事提供： 
元記事を読む
