米商務省が発表した8月個人所得は前月比−2.7％と、7月＋0.5％から再びマイナスに転じた。政府の失業保険補助が失効したためと見られる。一方で、個人消費支出（PCE）は前月比＋1.0％と伸びは7月＋1.5％から鈍化したものの予想を上回り4カ月連続でプラスとなった。貯蓄率・可処分所得は14.1％。政府が国民に直接資金を供給した4月に33.6％と1946年以降で最高に達したのち、低下傾向にあるものの歴史的な水準としては依然高どまり。
米国経済は4−6月期に過去最大の落ちこんだのち、経済活動の再開に伴い7−9月期国内総生産（GDP）では、35％増と過去最大の成長を記録すると期待されている。8月の堅調な消費の結果はこの成長見通しの軌道を後押しする結果となった。
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