米大統領選挙の結果次第で米国分断のリスクは高まる可能性

　今回の米大統領選で郵便投票と不在者投票が増加していることや、投票処理の方法が全米で統一されていないことから、選挙関係の専門家の間では「大統領選の結果が判明するまで少なくとも数日を要する」との見方が多いようです。また、フロリダ州とノースカロライナ州では投票日前から郵便投票の処理と集計を始めることを認めており、郵便投票の集計結果は11月3日の投票終了直後に公表されるもようです。

　専門家の多くは開票直後では、バイデン候補が優勢である可能性が高いと予想しており、株式市場は相応の反応を示す可能性があります。為替については、前回の大統領選挙後に一時円高に振れた後、株高を意識して円安方向に大きく動いていますが、「今回については情勢判断が難しいため、前回と同じような相場展開になるとは限らない」との声が聞かれている。なお、一部世論調査（ロイター／イプソスの最新調査）によると、米大統領選で現職のトランプ大統領と民主党候補のバイデン前副大統領をそれぞれ支持する人の4割強は、自分が推す候補が敗北した場合選挙結果を受け入れないと答えています。