ビットフライヤーと住友商事、不動産賃貸契約プラットフォームのプレ商用サービスを開始【フィスコ・ビットコインニュース】

ビットフライヤー・ホールディングスの完全子会社であるbitFlyer Blockchain（ビッ
トフライヤー・ブロックチェーン）は28日、住友商事<8053>と10月1日より、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを開始したと発表した。

両社は2019年7月に不動産賃貸プラットフォームの開発に関する業務提携を発表し、実証実験などを行ってきた。プレ商用サービスにはエポスカード、三井住友海上火災保険、東京ガス<9531>、日本瓦斯<8174>、SCSK<9719>など、25社が参加している。本格的な商用サービスの開始は 2021 年を予定しているという。

「スマート契約」では、借主向けに物件の申込から不動産賃貸契約を行えるアプリケーションを提供し、不動産管理・仲介会社向けには、不動産賃貸契約の申込状況などのステータスをリアルタイムで把握することができる管理機能を提供。また、その他参加企業向けに、電力やガスなどの各種契約の申込の際に、不動産賃貸契約時に借主本人が承諾した本人確認済の個人情報が連携できる機能を提供するとしている。

「スマート契約」を活用することで、不動産の賃貸分野だけではなく、分譲・売買分野への展開を検討しており、また、転居を伴わない場合での「スマート契約」の活用も想定していると伝えている。発表に際し、両社は『不動産領域を起点として、生活関連の各種サービスへの拡大・連携を進め、衣食住の「住」の総合プラットフォームを目指す』とコメントしている。