欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で市場の予想通り政策金利を据え置いた。パンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）も1.35兆ユーロの規模や「少なくとも2021年第2四半期まで維持」と期間を据え置いた。さらに、フォワードガイダンスも「インフレ目標が近づくまで金利は現行またはそれを下回る水準」に据え置き。同時に、リスクは明確に下方だと警告し、「12月の見通しで刺激策を再修正することが可能になる」と追加緩和の可能性を示唆した。
ラガルド総裁は会合後の会見で、次回12月会合で金融刺激策を再修正する必要があるとの意見で全会一致したことを明らかにした。また、12月の定例理事会で行動を起こすことはほぼ確実だとした。第3四半期国内総生産（GDP）では上方のサプライズが期待されるとしたものの、第4四半期に関してはマイナス成長になるかどうかはわからないと慎重な見通しを示した。
関係筋がメディアに語ったところによると、ECBのメンバーは12月理事会における行動を巡り国債購入と新型コロナウイルスで打撃を受けた経済を支えるため銀行に融資を促すための措置である条件付き長期リファイナンスオペ（TLTRO）に関して協議したようだ。
一部のエコノミストは12月の行動として以下を予想している。
＊パンデミック緊急資産購入プログラム（PEPP）規模を5000億ユーロ増やす
＊無制限資産購入プログラム（APP）で月400億ユーロ規模の購入に倍増（現200億ユーロ）
＊PEPPで、投資適格であった企業がパンデミックにより投資不適格級に格下げされた企業の証券も対象とする
＊TLTRO3の条件を緩和
12月の定例理事会での追加緩和に加えて、ラガルド総裁が為替によるインフレへの影響を重要視していることを再表明しており、引き続きユーロの上値が抑制されると見る。ユーロ・ドルは一目均衡表の雲を下抜けしており、100日移動平均水準の1.1654ドルを割り込むと一段安となる可能性もある。30日発表予定の7−9月期ユーロ圏GDPは前期比＋9.6％が予想されており、4−6月期の‐11.8％から回復が予想されている。
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