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国内外の注目イベント・経済指標:米大統領選は大接戦の様相

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11月2-6日週に発表される主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■2日(月)日本時間3日午前0時発表予定
○(米)10月ISM製造業景況指数-予想は55.6
参考となる9月実績は55.4。8月実績の56.0を下回ったものの、経済活動の拡大によって製造業の景況感はまずまず良好だった。10月については、顧客在庫の縮小に対応するため、生産増加の可能性があることから、9月実績をやや上回る可能性がある。

■3日(火)大勢判明時刻は未定
○(米)大統領選挙-世論調査に基づく予想は、民主党バイデン候補が優勢
最新の世論調査に基づく分析によると獲得選挙人予想(270人が過半数)で民主党のバイデン候補はトランプ大統領を大きく上回っているもよう。ただし、7-9月期国内総生産(GDP)は予想を上回る高い伸びを記録、失業率は低下傾向にあることから、大統領選挙の結果については予断を許さない状況が直前まで続くとみられる。

■5日(木)日本時間6日午前4時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合-予想は金融政策の現状維持
前回のFOMC後に公表された声明では、インフレが一定期間2%を適度に上回ることを目標とし、それによって期間平均が2%となることを目指すとの見解が表明された。雇用の最大化も目標としている。今回は政策金利の現状維持が予想されているが、この2大目標を達成するために、必要に応じて追加緩和策が検討される見込み。

■6日(金)午後10時30分発表予定
○(米)10月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比+65万人、失業率は7.7%
参考となる9月実績は、非農業部門雇用者数は前月比+66.1万人、失業率は7.9%。10月については、9月18日週時点の新規失業保険申請件数が87.3万件と高い水準だったことやウイルスの感染流行が続いていることから、大幅な雇用増は期待できない。失業率はやや低下する見込みだが、当面は7%台にとどまる見込み。

○その他の主な経済指標の発表予定
・2日(月):(中)10月財新製造業購買担当者景気指数
・3日(火):(豪)豪準備銀行政策金利発表
・4日(水):(中)10月財新サービス業購買担当者景気指数、(米)9月貿易収支、(米)10月ADP雇用統計
・5日(木):(欧)9月ユーロ圏小売売上高、(英)英中央銀行MPC金融政策発表
・6日(金):(独)9月鉱工業生産、(加)10月失業率


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