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為替週間見通し:下げ渋りか、コロナ対策強化でリスクオフのドル買いも

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【今週の概況】
■世界経済の早期正常化への期待で円売り優勢

今週のドル・円はやや強含み。米政府機関がバイデン前副大統領に政権移行作業の開始を認めたことや、新型コロナウイルス感染症の予防効果のあるワクチン開発の進展を好感してドル買い・円売りが強まった。世界経済の早期正常化への期待が広がったことは円売り材料となった。米国の11月製造業PMI速報値が予想外に上昇したこともドル買いにつながった。ただ、11月消費者信頼感指数は市場予想を下回り、新規失業保険申請件数が2週連続で増加したことから、ドル買いは一服した。

27日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時104円21銭まで買われた後、103円96銭まで売られた。トランプ大統領が12月初旬にもワクチン配布開始の可能性に言及したため、ドル買いが優勢となったが、米国債利回りの低下を意識したドル売りも観測されており、104円09銭でこの週の取引を終えた。今週のドル・円の取引レンジは103円69銭から104円76銭となった。ドル・円の取引レンジ:103円69銭−104円76銭。

【来週の見通し】
■下げ渋りか、コロナ対策強化でリスクオフのドル買いも

来週のドル・円は下げ渋りか。米国での新型コロナウイルス急拡大を背景に制限強化による景気減速への懸念は消えていない。米国株式が下落し、安全資産である米国債への資金シフトが観測された場合、リスクオフのドル買いが見込まれる。米国内でのコロナ感染が急速に拡大し、各州は制限強化に乗り出している。ミシガン州やミネソタ州では高校や大学、娯楽施設をクリスマス前までをメドに閉鎖。当局は感染がさらに拡大する可能性があると警告しており、経済への影響は避けられないもよう。

直近発表の経済指標では、11月マークイット製造業、サービス業購買担当者景気指数(PMI)は堅調だったものの、10月小売売上高や11月CB消費者信頼感指数などは市場予想を下回っている。雇用関連指標である新規失業保険申請件数は高止まりしており、12月4日発表の11月雇用統計で雇用回復ペースの鈍化が示された場合、金融緩和観測が広がりやすい。米連邦準備制度理事会(FRB)は12月15-16日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の据え置きを決定する公算だが、11月開催分の議事要旨では資産購入プログラムの対象年限の長期化が議論されたことが判明しており、今後のガイダンス強化が見込まれる。

12月10日に開かれる欧州中央銀行(ECB)の理事会で、パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)と条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)の拡大(追加緩和)が決定されるとの見方が多い。ECBによる追加緩和は織り込み済みとの見方が多いが、ユーロ買い・ドル売りが多少弱まる可能性があるため、ドル安・円高の圧力はやや弱まろう。

【米・11月ISM製造業景況指数】(12月1日発表予定)
12月1日発表の米11月ISM製造業景況指数は57.6と、10月の59.3を下回る見通し。コロナ再拡大による制限措置の強化を反映し、株売り・ドル買い要因となろう。

【米・11月雇用統計】(12月4日発表予定)
12月4日発表の11月雇用統計は、失業率6.8%、非農業部門雇用者数は前月比+50.0万人、平均時給は前年比+4.2%と予想される。雇用者数の減少で回復の足踏み状態が示されれば、金融緩和の思惑が広がりそうだ。

予想レンジ:102円50銭−105円50銭


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