米雇用回復ペース鈍化で追加緩和観測が再浮上か

　米国での新型コロナウイルス急拡大を背景に制限強化による景気減速への懸念は消えていない。ミシガン州やミネソタ州では、高校や大学、娯楽施設をクリスマス前まで閉鎖するようだ。ロサンゼルス郡では、11月30日から12月20日までの期間、同一世帯以外の人との集まりをほぼ禁止するなどの新たな行動規制が発表されている。当局は感染がさらに拡大する可能性があると警告しており、経済への影響は避けられないもよう。

　直近発表の経済指標では、11月マークイット製造業、サービス業購買担当者景気指数（PMI）は堅調だったものの、10月小売売上高や11月CB消費者信頼感指数などは市場予想を下回っている。新型コロナウイルス感染症の予防などに有効であるとされる一部ワクチンの接種が、12月初旬にもアメリカ国内で開始される見込みだが、ウイルスの感染流行が終息に向かう時期は予測困難。12月4日発表の11月雇用統計で雇用回復ペースの鈍化が確認された場合、追加金融緩和観測が再浮上し、ドルの上値は重くなる可能性がある。