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米議会超党派グループが9080億ドル規模の救済法案提出

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 報道によると、米議会の超党派グループは1日、9080億ドルの新型コロナウイルス救済法案を提出した。法案では、ホテルやレストラン、中小企業を支援する追加給与保護プログラム(PPP)を含む緊急支援を3月31日まで実施するようだ。州や地方自治体は同法案の下で直接支援を受ける仕組みになっている。また、米輸送部門に対する450億ドルの支援について、給与支援として4カ月で170億ドルが航空会社に割り当てられるもようだ。その他にも、交通システム向けに150億ドル、空港向けに40億ドル、民間バス向けに80億ドル、全米鉄道旅客公社向けに10億ドルが振り向けられる内容とみられている。

 市場関係者の間では、「超党派の支援額は上院共和党マコネル院内総務が主張する5000億ドル規模を大幅に上回っており、議員の幅広い支持を得ることは難しい」との見方もあるが、早期成立が難しくなった場合、リスク回避的な取引が再び拡大する可能性がある。

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