追加経済支援策導入でも全面的な雇用回復は困難か

　4日発表の11月米雇用統計では、非農業部門雇用者数の増加幅が10月実績の63.8万人増を下回る見込み。失業率は10月の6.9％から6.8％に低下する予想されている。非農業部門雇用者数の増加幅は来年にかけてさらに縮小し、来年末の時点では10万人程度の増加にとどまるとの見方も出ている。失業率は5％台に低下する可能性があるが、市場関係者の間からは「新型コロナウイルスのワクチン接種が拡大し、追加経済対策が早い時期に成立しても、2020年前半に失われた雇用がすべて回復することは難しい」との声が聞かれている。そのため、11月雇用統計が市場予想をやや上回る数字でも、金利・株価見通しの引き上げにはつながらないとみられる。