【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバル研究所」（※1）にて配信している。
◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している遠藤 誉所長の考察を2回に渡ってお届けする。
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アメリカ離脱とともに表明してきた中国のTPP11参加の本気度に関し懐疑的な論調が目立つ。そこで中国は本気なのか、本気だとすればTPP11の要求をどのように満たすつもりかを中国問題グローバル研究所の孫啓明教授に聞いた。孫啓明教授は中国政府側の意向と現状も分析しながら回答してくれた。
孫啓明教授は南京信息工程大学浜江学院および北京郵電大学経済管理学院の教授で多くの中国の国家級および地方政府級のシンクタンクにも携わっている。専門は経済学だが、デジタル人民元など中国の金融問題を始め、中国の経済自由化と大国間のパワーゲームなどに関する研究に秀でており、それに関する著書も多い。
孫啓明教授を取材した結果を、以下、Q＆Aの形でご紹介したい。Q:遠藤、A:孫啓明教授
◆中国の本気度は？
Q：習近平国家主席はAPECの首脳会議でTPP11への参加意欲を表明していますが、言ってみただけなのか、それとも本気で実行するつもりでしょうか？
A：本気で実行するつもりです。その証拠に王毅外相が訪日したはずです。
中国はアメリカが2017年1月にTPP（TPP12 ）から離脱した瞬間からTPPへの参入を表明しています。李克強総理が今年の5月28日にも意思表明し、このたび習近平国家主席がTPP（TPP11＝CPTPP）への参加に対する意思表明をしましたが、これは中国の真剣な政治姿勢を表明したもので、本気に決まっています。この意思表明の系統だった、下から積み上げていったプロセスからも、お分かり頂けるでしょう。わずかなりとも虚構の要素はない。TPP11は、今後の中国の発展にとって絶対に必要不可欠のものなのです。
Q:アメリカとの関係においてはどう考えていますか？
A: トランプ政権になってからというもの、アメリカはひたすら国際社会から後退していき、中国が国際社会、特にRCEPを組織するための絶好の空間を与えてくれました。中国はトランプ政権のお陰で国際化を躍進させるチャンスと国際社会におけるより大きな発言権を獲得するチャンスを手にすることができたのです。中国がこのチャンスを逃すことはありません。
中国は全世界に向けてTPP11参入を望んでいる強烈なシグナルを、強固な意志を以て発信しているのです。そうでなければ習近平が意思表示をすることはありません。
その決意の裏には大々的な対外開放の決意だけでなく、中国の国内を改革する強大なシグナルをも発していることを見逃してはなりません。
◆なぜ今なのか？
Q：では、なぜ今なのですか？
A：それにはいくつかの理由があります。
まず、TPP12が要求している自由化の度合いはレベルが高く、アメリカが入ってからは中国を除外する目的でレベルを高くしていきましたね。しかし今現在のTPP11にはアメリカがおらず、アメリカが強く要求していた厳しい条項が20項目ほど凍結されているので、中国にとってはハードルが低くなり、非常に入りやすくなっているのは周知の通りです。このことはTPP11の定款をご覧いただければ明らかで、世界中の識者、関係者が認めているところです。
しかしアメリカがTPPに戻ってきてしまった後では遅すぎます。アメリカが戻ってくる前に加入に挑戦しなければならない。この機会を中国が逃すことはありません。
Q：だとすれば今までだって、アメリカが離脱した後なら入ろうと思えば試みることができたはずですが、なぜ最終段階の習近平の意思表示が今になったのですか？
A：いい質問です。中国は2017年1月に外交部を通して意思表示したように、まずはRCEP（東アジア地域包括的経済連携）の協定を成立させてからTPP11への参入に取り掛かる用意があると回答したはずです。
このたびRCEPが締結されました。だから戦略通りに次にTPP11への参入に取り掛かるのです。
Q:なぜRCEPが締結されないとTPP11への参入交渉に入らないのですか？
A：これも鋭い質問だ。それはRCEPにおけるGDP規模の最大国は中国で、中国とASEAN諸国との仲は非常に良いので、あとは日本との関係を良くしておけば、中国のRCEPにおける発言権が大きくなるからです。その上でTPP11のメンバー国と交渉すれば、当然中国には有利になります。
Q：だから王毅外相が、このコロナの中でも、オンライン対話ではなく実際に訪日したのですか？
A：もちろんそれもあります。しかし、RCEPに関してはそれだけではありません。
RCEPが締結されたということは、RCEP加盟国内において、すでに中国は「最大限の対外開放」と「現有の国有企業の改革」および「知的財産権の保護」を認め、RCEP加盟国は中国のその改革と自由化の度合いを承認したということになります。その資格と発言権の取得を手にした上でTPP11のメンバー国と交渉に入るということが重要なのです。もちろん自由化の度合いはRCEPよりTPP11の条件の方がレベルが少し上で、すこしきびしくなっている。
しかし、TPP11のGDP規模最大国である日本はRCEPのメンバー国でもあるので、日本を説得することが肝要になります。交渉相手はアメリカではなく日本ですむのです。だから「今」しかないのです。
中国TPP参加表明の本気度——中国側を単独取材（2）【中国問題グローバル研究所】へ続く。
写真：ロイター/アフロ
※1：https://grici.or.jp/
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