日本の競争力評価がまたまた低下した。スイスの有力ビジネススクールIMDが6月15日に公表した2022年の世界競争力ランキングで、過去最低の34位となっ…

日本は格差・成長・財政の「三重苦」を抱えているが、解決策はある。日本経済が復活するには、1988年以前の税制に戻すことだ。

自民総裁選で「私が首相になったら…」との持論が展開されたが、いずれの政策についても、その財源に触れられることはなかった。というより、公言できないのだ。

菅政権にとっては、安倍政権が残した課題の尻拭いに奔走させられた1年だった。解決していない課題はざっと15個あり、これらは次期政権が継承せざるを得ない。

コロナ禍で経済は戦後最大の落ち込みとなったが、税収は過去最大となった。その理由を調べれば、消費税に頼りきった日本の財政が危ういことがよくわかる。

S＆P500採用企業のCEO報酬は5年連続で史上最高を更新した。経営者と従業員の貧富格差は広がる一方だ。この不平等は、税制を見直すことで解決できる。

エルサルバドルの議会は、ビットコインを法定通貨として採用することを承認した。ビットコインの法定通貨採用は世界初となるが、多くの懸念が挙がっている。

私はこの10年間、日経平均は4万円に到達すると言ってきたが「撤回」する。日本株の下値は固い。だが、上値は誰が買うのか？

なぜ野村は2,000億円超の損失を出したのか？その理由とを解説するとともに、投資家が知っておきたい「大損失につながりかねない仕組み」が見えたので報告する。

菅首相は「地銀は真面目にやってない」と発言し、地銀再編へ向けて圧力をかけている。しかし、地銀が追い詰めたのは政府のマイナス金利政策である。

75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。