新型コロナウイルスの感染症法上の分類が大型連休明けの5月8日に「5類」に移行される。とはいえ、新型コロナウイルス感染症情報が示すデータから分かるのは、…

今年の日本株は上がるか？投資家が集まる新年会で、私は「日本株の買い手が見えない。ボラティリティは高い」と発言したが、その根拠を補足しながら解説したい。…

2022年初頭のロシアのウクライナ侵攻に対する米国主導の対ロシア制裁に、中国をはじめとする多くの国々が従わないところから、世界は分断化の様相を強めるこ…

円安が進んでいる。円安は輸入物価を上昇させるだけではない。円高時に日本に出稼ぎに来ていた海外労働者たちが帰国し、今度は国内で暮らせなくなった日本人が、…

2022年9月22日、日銀はドル売り円買いの為替市場介入を行った。規模は円買い介入としては過去最大の2兆8,382億円。これまでは1998年4月10日…

厚生労働省は国民年金の支給額を今の物価水準で「月5万円以上」に保つため、会社員が払う厚生年金の保険料や国庫負担で埋め合わせる検討に入るとしている。国民…

ドル円が140円台後半にまで上昇、1998年8月に付けた147円台後半まで高値の目途がなくなった。そこで気になるのが、円安ドル高はどこまで行くのかであ…

ソフトバンクグループが8月8日に発表した4-6月期決算は、純損失が3兆1,627億円と、四半期ベースで過去最大の赤字となった。うち、ビジョンファンド事…

日本の競争力評価がまたまた低下した。スイスの有力ビジネススクールIMDが6月15日に公表した2022年の世界競争力ランキングで、過去最低の34位となっ…

日本は格差・成長・財政の「三重苦」を抱えているが、解決策はある。日本経済が復活するには、1988年以前の税制に戻すことだ。

自民総裁選で「私が首相になったら…」との持論が展開されたが、いずれの政策についても、その財源に触れられることはなかった。というより、公言できないのだ。

菅政権にとっては、安倍政権が残した課題の尻拭いに奔走させられた1年だった。解決していない課題はざっと15個あり、これらは次期政権が継承せざるを得ない。

コロナ禍で経済は戦後最大の落ち込みとなったが、税収は過去最大となった。その理由を調べれば、消費税に頼りきった日本の財政が危ういことがよくわかる。

S＆P500採用企業のCEO報酬は5年連続で史上最高を更新した。経営者と従業員の貧富格差は広がる一方だ。この不平等は、税制を見直すことで解決できる。

エルサルバドルの議会は、ビットコインを法定通貨として採用することを承認した。ビットコインの法定通貨採用は世界初となるが、多くの懸念が挙がっている。

私はこの10年間、日経平均は4万円に到達すると言ってきたが「撤回」する。日本株の下値は固い。だが、上値は誰が買うのか？

なぜ野村は2,000億円超の損失を出したのか？その理由とを解説するとともに、投資家が知っておきたい「大損失につながりかねない仕組み」が見えたので報告する。