
「普通の生活」でも貯蓄できなくなった日本社会。資産運用から目を背けると“命にかかわる”=矢口新
物価が上がるなか、賃金はなかなか上昇しません。「平均的な生活」を送るには、月額26万3,718円、年間で316万4,616円の生活費がかかるというのが…
物価が上がるなか、賃金はなかなか上昇しません。「平均的な生活」を送るには、月額26万3,718円、年間で316万4,616円の生活費がかかるというのが…
日本の競争力評価がまたまた低下した。スイスの有力ビジネススクールIMDが6月15日に公表した2022年の世界競争力ランキングで、過去最低の34位となっ…
株式運用に関して「長期投資こそが安全で確実」という言葉をよく聞く。自分の身や日本、いや世界全体を、過去5年・10年・15年前に遡って見て、今の状態が想…
ロシアがウクライナに勝ちきれず苦戦しているのには3つの理由がある。そろそろ世界が一丸となって幕引きを考えるべき時期だが、米国はさらなる戦争拡大を懸念し…
日本は米国主導のロシア制裁に加担していてよいのだろうか。現実を見れば、日本がロシアによる核攻撃を真っ先に受ける可能性が高いことがわかる。日本国民の7割…
ウクライナには仕事関係の知人がいて、気になるのでごく短い「安否確認」のメールを送ったら、このような返事が来た。「ウクライナの状況は本当にひどいものだが…
日本のメディアの報道では、自由主義と専制国家との戦いというような、分かりやすい図式での解説が用意されている。そして、事実と、「かつての帝国復活をめざす…
日本は格差・成長・財政の「三重苦」を抱えているが、解決策はある。日本経済が復活するには、1988年以前の税制に戻すことだ。
自民総裁選で「私が首相になったら…」との持論が展開されたが、いずれの政策についても、その財源に触れられることはなかった。というより、公言できないのだ。
菅政権にとっては、安倍政権が残した課題の尻拭いに奔走させられた1年だった。解決していない課題はざっと15個あり、これらは次期政権が継承せざるを得ない。
パウエル講演で早期テーパリング懸念が払拭され、市場の不安感が和らいでいる。では、年内実施とされる米国の量的緩和縮小が始まった後はどうか?
コロナ禍で経済は戦後最大の落ち込みとなったが、税収は過去最大となった。その理由を調べれば、消費税に頼りきった日本の財政が危ういことがよくわかる。
米国では物価上昇に賃金アップが追いつかず、明日の住居、明日の生活に脅える人々が急増している。フルタイムで働いても家賃が払えない状況だ。
日本復活の切り札は「消費税ゼロ」にすることだ。立憲民主党が消費税5%に言及しているが、それでは足りない。消費税こそが日本経済を貶めた元凶である。
S&P500採用企業のCEO報酬は5年連続で史上最高を更新した。経営者と従業員の貧富格差は広がる一方だ。この不平等は、税制を見直すことで解決できる。
エルサルバドルの議会は、ビットコインを法定通貨として採用することを承認した。ビットコインの法定通貨採用は世界初となるが、多くの懸念が挙がっている。
私はこの10年間、日経平均は4万円に到達すると言ってきたが「撤回」する。日本株の下値は固い。だが、上値は誰が買うのか?
イーロン・マスク氏の発言で乱高下を繰り返すビットコインは通貨の変わりとなりうるのか?私は、3つの理由から暗号資産は通貨として成立しないと考える。
仮想通貨の暴騰が止まらない。この動きについてAI(人工知能)に質問したところ、人間の助言よりも信頼できる答えが返ってきた。
なぜ野村は2,000億円超の損失を出したのか?その理由とを解説するとともに、投資家が知っておきたい「大損失につながりかねない仕組み」が見えたので報告する。
ついに日経平均株価は終値で3万円台に乗せた。私の見方が正しければ、日本株の上昇はここからが本番だ。コロナバブルと、予測される日本の行く末を考えたい。
菅首相は「地銀は真面目にやってない」と発言し、地銀再編へ向けて圧力をかけている。しかし、地銀が追い詰めたのは政府のマイナス金利政策である。
コロナにも被害と恩恵がある。2020年の国内死者数は11年ぶりに前年を下回る見込みだ。被害にばかり目を向けていると、「コロナ対策禍」に見舞われて自滅する。
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。
75歳以上の高齢者の医療費窓口負担について、単身・年収200万円以上を対象に2割へ引き上げる方針が決まった。これでは社会保障制度の崩壊は止められない。
トランプ大統領は型破りな外交で多くの国々と軋轢を生じさせ、「強いアメリカ」を取り戻すどころか、むしろ弱体化させた。バイデン新大統領はどうか?
コロナ被害を正確に把握するため、平年の死者数を超えた「超過死亡」が注目されている。データからは、自粛要請が死亡者数を増やした可能性が見えてくる。
菅政権でも「消費税は必要だ」「時期が来れば増税は避けられない」という政策のもとに運営される。消費税が日本経済を後退させたことは明白なのにだ。
日本株はコロナショックでの下げからほぼ全戻しに。この先、日本経済は立ち直り、株価の堅調は続くのだろうか?私の結論は「日経平均は4万円を目指す」だ。
香港国家安全維持法は、習近平にとって「賽は投げられた」ではないか?中国が英米の干渉を恐れる必要がないほど、力をつけたという自信の表れだとも取れる。