もうバイクはオワコンなのか？ 世界的な「おっさんの貧困化」でハーレーが売れない
ハーレー・ダビッドソン社は2019年販売予想を下方修正すると発表。世界的に、ターゲットである40代中年には、高級バイクを買う余裕がなくなってきています。
アメリカ
トランプは重度の妄想癖？６万人の精神科医がついに辞職勧告を突きつけた＝浜田和幸
トランプ大統領の言動の過激さと一貫性の欠如は常軌を逸している。そこでついに、事態を憂慮した全米精神医学会の専門医6万人がついに立ち上がったという。
韓国が突然の勝利宣言、たった1件の輸出許可で「日本が不買運動に屈した」と喧伝
日本の輸出管理見直しに対し、韓国は「輸出規制だ」と怒り狂っている。その誤解を解くべく対象品目1件の輸出許可を出したところ、韓国は突然「勝利宣言」した。
韓国経済は崖っぷち。始まった世界同時不況で日本に頼れず「ウォン孤児」に落ちる＝勝又壽良
世界経済は後退期に入ったようです。主要各国の製造業PMIで、好不況の分岐点である50割れが増えているからです。輸出依存の高い韓国経済は窮地に陥っています。
中国の反撃「米国債大量売り」発動か。グローバル化の終焉で2020年代の世界大恐慌へ＝高島康司
米中対立は為替戦争にまで拡大しつつある。中国が保有する米国債を売るという報復もあり得るかもしれない。それが新たな金融危機の引き金になるかもしれない。
中国、経済崩壊寸前へ。銀行が抱える不良債権がGDPの10％にまで拡大＝勝又壽良
米中対立は明らかに中国側が不利です。ファーウェイ問題と金融不安のダブルパンチで、倒産企業債権がGDPの10％にまで迫るほどの経済危機を迎えています。
ファーウェイ、欧州を植民地化？伊に3300億円投資する狙いと日本孤立の危険性＝ら・ぽ～るマガジン
ファーウェイがイタリアに3年間で3,300億円を投資すると発表。一部では欧州植民地化として批判されていますが、ファーウェイが受け入れられる理由もあります。
トランプ、中国を為替操作国認定。故意の元安で日本・EUも巻き込む為替世界大戦勃発へ＝今市太郎
本日早朝、米国はとうとう中国を為替操作国として認定。ドル円はいきなり50銭以上の下落です。EUや日本も巻き添えにした為替世界大戦の勃発が危惧されます。
ファーウェイ、次はカナダでワイン生産？トランプの圧力に屈せず「スマート農業」事業へ＝浜田和幸
トランプ政権の目の敵にされているファーウェイが新たな事業に乗り出したという。何かといえば、ワインの生産だ。地元企業と提携してスマート農業に取り組む。
韓国「WTOで支持を得た」の大嘘。実態は米露中ほか全方位からフルボッコに
日本の韓国における輸出管理の見直し、ホワイト国除外について、韓国が猛抗議している。しかし実は、韓国はのんきに反日運動をしている場合ではなくなっている。
イラン情勢、悪化の一途。トランプ「自作自演」のカネ稼ぎ外交で中東が火を吹く＝江守哲
イランがホルムズ海峡で英国の石油タンカーを拿捕、最も狭いところで幅30キロ超しかない要路の緊張は高まる一方です。いよいよ開戦間近の混沌とした状況です。
もうすぐ5G実用化、導入国の状況から料金やスピードなどを推測してみた＝シバタナオキ
日本でももうすぐ、5Gと呼ばれるより高速な携帯のインターネット通信が実用化されます。今回は、5Gが実現するとどのような影響があるのかを見ていきます。
北朝鮮、日本を含む90カ国から密輸していた。日本製のレクサスは大人気＝浜田和幸
北朝鮮に対する経済制裁は有名無実だ。米国の先端防衛研究センターの発表によれば、90を超える国々が北朝鮮に高級ブランド品を輸出しているという。
米フードデリバリーの雄Grubhubの立場を脅かす、強力なルーキーの存在とは？＝シバタナオキ
2021年には、4兆円市場になるとみられるフードデリバリー業界。今回は「DoorDash」を中心に、各社の決算資料を見ながら最新トレンドを整理したいと思います。
なぜ値上げラッシュを政府は見ないふり？統計上だけ物価を横ばいにする日銀の深い闇＝斎藤満
価格そのままで量が減るステルス値上げや実際の値上げで、消費者は物価上昇を実感しています。しかし政府は物価が上がらないと嘆きます。この差は何でしょうか？
アメリカは赤字から抜け出すことができるのか？収益をひっ迫する医療費への対策とは＝シバタナオキ
もしも、アメリカが一つの企業だとしたら？今回はいつもと趣向を変えて、アメリカという国の財政状況を企業の決算に見立てて解説してみましょう。
株価大暴落はすぐそこ？参院選・消費増税ほかブラックスワンを招く８つの出来事＝斎藤満
ここから参院選開票、消費増税ほか株価暴落のリスクを孕んだイベントが目白押しです。今後の「買い場」「売り場」を探るためにチェックしてみましょう。
毎月２校ずつ私立学校が潰れていく。工場廃地へと変貌したデトロイトの悲惨な現状
かつて自動車産業で栄えたミシガン州で、授業料の高い私立学校が次々に閉校となっている。毎月2校が消えるペースで、この問題は街全体の荒廃につながっている。
米中貿易戦争「関税第3弾」の影響を受けた決算シーズン到来で、米景気は失速する＝藤井まり子
アメリカでは、4半期に一度の決算発表シーズンがまもなく幕開け。米中貿易戦争の関税代3弾が発動されてからの初めての決算はどんな影響がみられるでしょう。
G20、最悪の結果がわかるのは参院選後。日本はトランプに何を脅し取られたのか？＝今市太郎
G20が無事終了したことで、国内は参院選へまっしぐらになるのでしょう。日米安保破棄問題や通商交渉の結果は見えず、悲惨な事実は選挙後まで隠されます。
安倍首相の全面敗北、トランプ過剰接待を外交と勘違いして「日米安保」破棄へ＝今市太郎
トランプが日米安保を破棄する考えを側近に漏らしていたことがわかり、G20前に猛烈な物議を醸し始めています。先日の過剰接待はいったい何だったのでしょうか。
ファーウェイは死んでも潰さない。一般人が悪びれもせず知的財産を盗む中国の恐ろしさ＝鈴木傾城
米中貿易戦争は終わらない。勘違いしてはいけないのは、米国がここまで中国を叩くようになったのは、米国側に問題があるのではなく、中国側に問題があることだ。
なぜ日本メディアは報じない？米国経済は国民の７割が好景気と答えるほど絶好調＝児島康孝
CNNの世論調査では、アメリカ経済が「良い」という回答が70％台にのぼっています。しかしなぜか、こうした情報はほとんど日本で報じられていません。
タンカー攻撃、自作自演だった。見えてきたトランプ政権と実行組織のつながり＝高島康司
オマーン湾の日本タンカー攻撃について真実がわかってきた。米国は「イランの仕業」と決めつけたが、実行した組織と米国のつながりを示す証拠が出てきている。
現役世代の年金負担、日本が世界一に。老後資金は「年収の７倍」貯める必要＝川畑明美
現役世代の年金負担率は、日本が世界一との報道が出ました。今後は年金支給額が20％減ることも想定して、67歳で年収の7倍の資金を用意する必要があります。
安倍首相は外交音痴か？日本を最高級の待遇で迎えたイランと、タンカー攻撃の真相＝矢口新
米中貿易戦争を発端として世界が二極化するなか、いわば米国の敵であるイランに安倍首相は訪問した。それを外交音痴とする専門家もいるが、本当にそうだろうか。
「ファーウェイ使うなら重要情報出さない」米国に選択を迫られる韓国、時間切れで経済崩壊へ
ファーウェイ排除を巡って、韓国は米中両国に選択を迫られている。しかし、どちらを選んでも韓国に見返りはなく、選ばないでいると事態は悪化するのみだ。
なぜ？韓国で米軍やアメリカンスクールが南へ移転中。和平か軍事衝突か＝児島康孝
在韓米軍やアメリカンスクールの移転が注目されています。これは朝鮮半島統一に向けた環境整備か？あるいは米軍への攻撃を想定して退避しているのか？
米中貿易戦争は一時休戦、次はトランプの大本命「ロシア」のエネルギー産業叩きへ向かう＝高島康司
米中貿易戦争の激化は、トランプ大統領就任直後に出された「政策提言書」を読めば予見できたことだ。そして最新の提言書には次の標的は「ロシア」とある。
チェーン店だらけの日本は不幸まっしぐら。「町の食堂」が消えた４つの事情＝冷泉彰彦
なぜ日本から「自営の食堂」が消えたのか。今でも個人経営の飲食店が元気な米国の現状を紹介しながら、日本がチェーン店だらけになった理由を解説します。