北朝鮮「非核化」が急進展？ 米中対立が激化する背景と各首脳の名演技とは＝江守哲
一度は頓挫した2度目の米朝会談はいよいよ11月に開催される見通しです。非核化も急速に動いています。昨年まで開戦寸前だった両国に何が起きたのでしょうか？
アメリカ
ついに米国と中国は「新冷戦」へ。一番の被害者“韓国”を襲うダブルハリケーンとは？
米中貿易戦争は「新冷戦」の様相を呈して来た。中国の貿易網を封じたい米国と、情報搾取チップまで使って覇権を狙う中国の間で、韓国が選択を迫られている。
やがてトランプを引きずり下ろす？ 女性初の大統領を狙えるニッキー・ヘイリーの強さ＝浜田和幸
トランプ大統領の行き過ぎたアメリカ・ファーストが国内外で批判を受ける中、国連大使のニッキー・ヘイリーが突然辞任。初の女性大統領になる可能性が浮上した。
悪材料は蜜の味、ファンド勢が買い戻しを余儀なくされる10月中旬までは…＝近藤駿介
株式市場にネガティブな材料が続くなか、米国市場は堅調に推移。さらに、日経平均も目立って上昇することとなった、その背景を解説します。
日米株価のピークは過ぎた？ 米長期金利の上昇、米中覇権争いの激化が招く大調整＝藤井まり子
投資家の皆さんはしばらく様子見が吉かもしれません。今回の「押し目」はそこそこ深く、もしかしたら「そこそこ大きな調整局面入り」の可能性があります。
「日本人は“嫌な円安”で貧乏になる」当たり屋・洞口勝人氏が説く資産運用の必要性
いま何を買い何を売るべきか？その時々で変化する、資産運用にまつわる有益な情報を毎月講演動画として配信する洞口さん。その理論の根底をインタビューで紹介。
米中貿易戦争は軍事衝突に発展するか？ 被害を受けるのは日本という悲しい現実＝高島康司
米中はお互いに関税の引き上げによる貿易戦争が激化し、今後は軍事衝突にも発展しかねない深刻さをみせてきた。この貿易戦争はどのように収束するのだろうか。
日本のどこが好景気なのか？ 日銀短観「３期連続悪化」が示す内需拡大策の必要性＝児島康孝
日銀短観は3期連続の悪化となりました。大企業・グローバル企業だけが好調な海外経済の恩恵を受けていて、中小・零細企業や個人は深刻な不況が続いています。
【9月米雇用統計】パウエルが押した株高スイッチ。今夜、底堅いドル円は暴れるか？＝ゆきママ
今夜21時半より米雇用統計の発表です。足元の急激な円安を予想外だと思っている方も多いのでは？ 先行指標を見ながら今夜の展望と有効なトレード戦略を考えます。
日米貿易協定は本当にウィン・ウィンか？ 安倍とトランプの友情は１年後に決裂する＝近藤駿介
今回の日米首脳会談は、安倍とトランプが共に先の選挙を乗り切るという共通目標を持っていたために「Good deal」が成立した。だがこの関係はもって1年だろう。
安い米国産農作物は大歓迎？ 無難に終えた「日米貿易協議」次なる課題とは＝児島康孝
日米貿易協議で最も避けるべきは中国のような報復合戦です。その意味で、今回の自動車への高額関税回避、農産物の対米開放というのは「無難な成果」と言えます。
「値上げは敵」に騙されるな。日銀が自らデフレを誘発する愚かさ＝児島康孝
よく米国型のインフレは危険、日本型のデフレは悪くないと語るフェイク識者がいますが、誤りです。日銀が自らデフレを招いている事実と合わせて解説します。
米主流メディアが「経済崩壊」報道へ転換、億万長者はニュージーランドに逃げ始めた
9月に入ってから米国の主流メディアが露骨に経済崩壊への警告を始めました。富裕層はさらに以前から運命の日を把握し、安全な地への退路を確保しています。
米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは？
好況とされる米経済に異変が現れ始めています。ここに来て、新築住宅の差し押さえが急増しているのです。そして、異変はこれだけにとどまりません。
３回目の南北首脳会談はどう転ぶ？ 北朝鮮に全力投資をはじめた韓国経済＝浜田和幸
きょう18日から3回目の南北首脳会談が行われる。ここに来て韓国の金融機関が北への積極投資に動いており、米国主導の経済制裁は空洞化してしまったようだ。
中国経済はこの先も安泰。落ち目の日米欧にとって中国が保険になる＝田中徹郎
中国の経済成長に陰りが見え始め、高齢化や格差などの社会問題も深刻化しています。このまま中国は衰退へと向かうのでしょうか？ 私はそうは思いません。
デフレが続くのは日銀のせい。融資されない低金利より、融資される高金利がいい＝児島康孝
日銀はなぜか短期金利を下げようとしませんが、長期金利については「異常な押し下げ」を行っています。今回はオペレーションの誤りについて解説します。
「規制されたい」仮想通貨の矛盾。バブルを煽る者と食い止める者が明確に＝矢口新
仮想通貨は中央権力の規制に縛られない理想の通貨システムではなかったか？ それがいまや、取扱業者自らが規制を求めて先物市場や証券市場詣でを行っている。
リーマン・ショックから10年、次の暴落は前回の比ではない全資本市場バブル崩壊か＝今市太郎
リーマン・ショックから10年、投資家たちは警戒感を強めています。この次に相場の暴落が起きるとなると、その規模は前回をはるかに超える可能性があります。
トルコリラ・ショックはなぜ起きた？ 新興国通貨投資に隠された危険性＝俣野成敏
この1ヶ月で大きく相場が動いたトルコリラ。他にも同じような属性を持った国や通貨は多く存在します。投資を検討するならどこを見て何に注意すべきでしょうか？
日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」４つの根拠
この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。衰退が避けられない「4つの要因」を知ることで、残酷な現実を受け止めて欲しい。
日本の年金制度は本当に維持できるのか？ アメリカ・ロシアでさえ破綻寸前＝矢口新
アメリカ、ロシアでも年金問題が時限爆弾として警戒されている。日本はいわずもがな。長引くマイナス金利政策が年金制度を日増しにぐらつかせる危機的状況だ。
トランプは馬鹿か、戦略家か。両極端の市場評価を個人投資家はどう捉えるべき？＝今市太郎
トランプの発言と政策を巡って相場は上下に動き、投資家は疲弊しています。ただ結果的にトランプの思惑通りになっている部分が多く、市場の評価も両極端です。
【8月米雇用統計】貿易戦争で米経済は崩れるか？ 不安な夜は「戻り売り」で＝ゆきママ
米雇用統計が本日21時半より発表されます。最大の焦点は、貿易戦争が米国経済にどれほどの影響を与えたのか。今夜の展望と有効なトレード戦略について考えます。
日本の教育に勝ち目なし。なぜアメリカは天才を量産して世界覇権を握り続けるのか？＝午堂登紀雄
なぜアメリカは経済や政治等あらゆる分野で世界を支配しているのでしょうか。その理由の1つに、天才を発掘して育てる「教育プログラム」があると考えています。
トランプの脅しに屈する習近平、まもなく中国バブル崩壊前の大相場がやってくる＝藤井まり子
トランプが中国への追加関税第3弾をチラつかせていますが、狙いはもっと深いところにあります。習近平がこれに屈すると、中国バブル崩壊前の大相場が到来します。
米株が下がれば日本の年金は蒸発する～増え続ける世界の負債が経済をダメにする＝吉田繁治
現在の世界の経済問題の基底に、増え過ぎた負債があります。これが様々な現象（通貨の下落、金利の上昇、物価の上昇、GDPの増加率の低下）として現れています。
「安倍３選」がもたらすトランプの日本離れ。自民総裁選で国民はさらなる苦境へ＝斎藤満
9月20日に決まった自民党総裁選挙は、世論無視の党利党略選挙と言えます。安倍3選の流れができていますが、政権の危機は選挙後すぐにやってきそうです。
米国民の半分は2007年時点よりも貧乏に。これから伸びる理由がない米国経済
米国ミネアポリス地区連銀の調査によると、米国民の半分は「2007年時点よりも貧乏」になっているようです。これでは今後の消費やGDPの伸びは期待できません。
シンゾウ・ドナルドの仲とは何だったのか。対米貿易摩擦が日本経済にとどめを刺す＝斎藤満
永田町は「日米間での通商摩擦は回避できる」との期待がありますが、これは日本の勝手な思い込みです。トランプ政権は日米通商協議に厳しく当たってきています。