日銀がデジタル通貨の共同研究に参加、世界の基軸通貨ドルを有す米FRBは慎重な姿勢＝久保田博幸
日銀やECBなど6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨（CBDC）の発行を視野に新しい組織をつくると発表。その目的や方向性について解説します。
アメリカ
時給は上げないでくれ？ 日本の貧困層は「最低賃金引き上げ」でさらに貧困化する＝鈴木傾城
2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎する貧困層は多い。しかし、場合によっては、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。
IMF、2020年世界経済見通しを下方修正。日本は成長率が年々低下へ＝高梨彰
IMF（国際通貨基金）の世界経済見通し、1月分の改定では10月の見通しから成長率が下方修正されています。日本は成長率が年々下がる見込みです。
アメリカの決算本格化、S&P指数は予想ベースでPER18倍と買われすぎの域か＝持田有紀子
いよいよアメリカのほうで企業決算が本格化しだしてきた。すでに予想ベースでS&P指数はPERが18倍にまで達しているので、明らかに買われすぎの状態である。
「トランプの独断」は嘘？ 日本では報道されないイラン情勢の真実と次なる標的＝高島康司
ソレイマニ司令官の殺害について、日本では「気まぐれなトランプの独断」であるかのような報道が多い。果たしてそうだろうか。報道されない真実を解説したい。
米国株式市場では主要3指数が過去最高値を更新、株価はリスクを映す鏡となったのか＝久保田博幸
中東情勢を巡る懸念の後退に加え、米中の貿易協議の進展期待も加わった9日。米国株式市場では、主要3指数が過去最高値を更新しています。
イランの反米司令官が爆殺されたので、安心して米国株を増やして勝ち組になれる＝鈴木傾城
イランのソレイマニ司令官が爆殺されたことで、米国の覇権国家としての意思と能力が計らずに新年早々分かった。だから私は安心して米国株を増やすことに決めた。
韓国人は幸せ？ 文在寅大統領のズレた認識に韓国国民はネット上だけ「批判」の嵐
韓国の文在寅大統領が新年に述べた「国民が去年よりももっと幸せな1年になるようにする」という言葉を取り上げたい。去年は幸せだったのか？そんなはずはない。
米国のイラン攻撃で金融市場に新たなリスクが表面化、米中貿易摩擦リスクは後退＝久保田博幸
日本が正月休みの最中、米国防総省はイラン革命防衛隊の精鋭組織コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表。新たなリスクの表面化へ。
大発会の日経平均は米vsイランの影響を受けて一時500円安。2020年は暴落でスタート
2020年大発会の日経平均株価は、336円安の2万3,319円でスタート。年始のアメリカによるイラン攻撃の影響を受け一時500円安の場面も。
「テーブルの下で足を蹴り合う」2020年の米中関係。11月大統領選後に大荒れか？＝高島康司
2019年にもっと輝いたメルマガを決める「まぐまぐ大賞」が決定！そこで今回は、多くの支持を集めた受賞メルマガの気になる中身を特別に無料でご紹介します。
2021年、米中は国交断絶へ？FBIが今さら警告する中国の人材引き抜きと技術奪取＝高島康司
中国は、アメリカが税金を投入して作り上げた科学技術と研究者を大量に引き抜いている。FBIがそのことにようやく気がついて警告しているが、手遅れだ。
IPO相場の終わりとともに、新年相場入り。ここから株式市場は新たな展開へ＝國澤晃
先週金曜のNYは3指数揃って最高値更新、とにかく強いアメリカ株。これを受けた日経平均先物は2万3,800円となっており、月曜からしっかりしたスタート。
無印良品、中国で商標敗訴は当然？国家ぐるみで知財をパクる中国「７つの手口」＝鈴木傾城
良品計画が「無印良品」の商標を中国にパクられたうえに、パクリ企業に商標侵害で訴えられ、敗訴するという事態になった。これが中国の知財を盗む手口だ。
トランプ、日本の思いやり予算「4.5倍に増額」要求。予算外の負担も後付けされていく＝らぽーる・マガジン
米国が「日本には、思いやり予算を年間80億ドル支払うよう求めていく、と伝えた」との報道が出ています。この金額は現状の予算の約4.5倍に相当します。
なぜ韓国の反日やり過ぎに米国が激怒した？文政権の幼稚外交とGSOMIA延長の舞台裏＝勝又壽良
GSOMIA破棄が目前に迫った11月22日、韓国は「失効の一時延期」を決めた。反日を緩めたわけではなく、米国の圧力に屈した形だ。
米国が中国に敗北宣言？米国防総省の報告書が明らかにした「5G戦争」の結末＝高島康司
米国防総省の報告書を読むと、5G分野において中国に敗北宣言をしていることがわかる。このままでは米国はガラパゴス化し、さらに米中対立は激化するだろう。
GSOMIA失効が韓国衰退への分岐点に？反日利権を優先した文政権の罪＝勝又壽良
GSOMIA失効が23日午前0時に迫っているが、継続は期待薄だろう。失効となれば、打撃を受けるのは日韓どちらか。それは、軍事面でも経済面でも「韓国」である。
なぜ韓国は反日を続けるのか？ 経済悪化に耐えきれず、ついに国民から「反日批判」噴出＝勝又壽良
韓国は、文在寅政権になって以来、日本「敵視」政策を続けている。徴用工問題を蒸し返し、GSOMIAを破棄した。こうした行動に出ている裏には理由があるはずだ。
韓国、世界経済同時減速で大ピンチ。中国に頼れず、日本へ急接近し融和策に必死＝勝又壽良
現在の韓国は滑稽なほど、日本との融和を求めて必死になっている。文大統領による「二度は日本に負けない」。こういう啖呵を切るゆとりは、すでに失っている。
中国の貿易縮小が止まらない。対米貿易戦争「ボロ負け」で経済は貧血状態に＝斎藤満
「米中関係の雪解け」は市場の勘違いかもしれません。アメリカによる中国経済への攻撃はこれからが本番。日本政府や日銀は巻き添えにならないよう注意が必要です。
誰もトランプ再選を止められない。大統領の弾劾裁判が「茶番」に終わる可能性＝江守哲
何時間も「自撮り撮影」に応じ、これまで支持者と納まった写真は5万を超えるという民主党のエリザベス・ウォーレン候補。トランプの再選を阻む刺客となるでしょうか？
韓国、GSOMIA破棄撤回への下準備が進行中。日本に頼るしかなく、北のSLBM発射で観念＝勝又壽良
北朝鮮が10月2日、新型の潜水艦発射弾道ミサイルを発射したことで、韓国のGSOMIA破棄問題が再注目されている。水面下で破棄撤回の準備が進んでいるようだ。
トランプ、実は戦争回避に全力。中国・北朝鮮・イランとの衝突はすべてシナリオ通り＝江守哲
米国がかなり苦しくなってきたようです。来年の大統領選挙をにらみつつ、人事も動かしてきました。いずれにしても、トランプは戦争回避を前提に動いています。
韓国だけが苦悩するGSOMIA破棄、米韓同盟解消の危機に国内からも文政権批判が噴出＝勝又壽良
韓国は、安全保障政策という国家の根幹を守る政策で失敗した。GSOMIA破棄を決定したからだ。このままでは11月22日に失効し、脱米国へ向かう可能性もある。
日本の貧困層は飢えずに太る。糖尿病患者の半数以上が年収200万円未満の衝撃＝鈴木傾城
現代は、貧困になると飢えるのではなく「炭水化物漬け」になり、結果的に糖尿病を引き寄せる時代だ。「貧困＝栄養失調」ではなく「貧困＝糖尿病」なのである。
米韓関係も最悪に。ハリス米大使、韓国との外交行事をキャンセルしてハンバーガー屋へ
韓国のGSOMIA破棄を巡って、米韓の関係もかなり悪化している。ハリス在韓米大使は韓国との行事をキャンセルし、新規開店したハンバーガー屋に行く始末だ。
トランプ、日本人の血税でメキシコ壁建設か。在日米軍基地の移転費用を転用へ＝今市太郎
米国防省は4日、メキシコ国境の壁建設費用についての予算を承認。しかし実は、その中の430億円分が、在日米軍基地の格納庫建設費などから転用されると言います。
文在寅に突き刺さる２つのブーメラン、側近スキャンダルと反日煽り過ぎで支持率急降下＝勝又壽良
ついに韓国・文在寅政権の不支持が支持を上回りました。側近の裏口入学スキャンダルと、反日やりすぎによる経済低迷が響いています。
韓国のGSOMIA破棄、実はまったく影響なし。日米朝から完全に無視される文在寅＝江守哲
香港デモ、南北朝鮮の決裂など国際情勢は再び大きな変化の時を迎えています。なかでも韓国のGSOMIA破棄はやり方を間違えており、孤立は避けられないでしょう。