迫る韓国３回目の通貨危機で日本に擦り寄り？日韓通貨スワップの重要性にやっと気づいた＝勝又壽良
韓国経済は新型コロナウイルスによる感染者急増で窮地に立たされている。こうした事態において誰でも想像するのは、韓国「3回目」の通貨危機襲来リスクである。
アメリカ
東京五輪、実は「中止」で決定済み？ 安倍政権の都合で発表は５月か＝江守哲
トランプまでもが東京五輪「延期」に言及していますが、実際にはすでに中止が決まっており、IOCからJOC・安倍首相に通達済みとの情報が出てきました。
株価大暴落、日銀３兆円超の含み損へ。制御不能の巨額損失で景気刺激策は絶望的＝児島康孝
12日夜のNY市場の暴落でついに日経平均先物は1万6,000円台に突入。日経平均ETFを買い込んでいる日銀の含み損失は、3兆円から4兆円に達している模様です。
新型肺炎でついに世界同時不況へ。米中韓を襲う早期回復不能のマイナス成長地獄＝勝又壽良
中国・武漢市を発症地とする新型コロナウイルスが、ついに米国経済を揺るがす事態になった。中国の早期回復は不可能で、韓国は大きな試練を迎えている。
なぜか米国でもトイレットペーパー不足？市場と政治を揺るがす新型コロナウイルス＝高梨彰
米国株急騰に民主党予備選の結果を挙げる向きも多くあります。前副大統領ジョー・バイデン氏の躍進、復活です。その米国で、新型コロナ関連の気になる情報です。
肺炎にならずに重症化？新型コロナウイルス「進化」の兆候と民族的に危険な日本人＝高島康司
中国では新型肺炎の感染者増加率に鈍化が見えたとの情報もある。しかし楽観はできない。ウイルスが進化しており、日本人がもっとも危険との研究結果が出たのだ。
クルーズ船の稚拙対応で国際貢献の機会を失った日本。DMATも感染で一般人は為す術なし＝児島康孝
クルーズ船に派遣されたDMATから新型肺炎の感染例が出ました。プロが防げないのなら、一般人には無理でしょう。日本でも時間差で中国と同じことがおきます。
各国がクルーズ船から続々救出。日本自体が世界から隔離される可能性が高い＝児島康孝
新型肺炎で話題のクルーズ船から、米国に続き、カナダ・台湾・香港・イタリアが自国民の救出に動いています。このまま行くと、日本自体が世界から隔離されます。
韓国、またGSOMIA破棄を主張？文政権の求心力低下で反日強化「3月失効」を画策＝勝又壽良
韓国で再びGSOMIAを破棄しようという動きが高まっている。昨年11月の突然の「暫定的延長」は記憶に新しいが、今度は3月21日で本格的に失効させるという。
新型肺炎はカナダで作られた？２つの有力説を検証してわかった生物兵器説より恐ろしい事態＝高島康司
ネットでは新型コロナウイルスの起源に関する疑惑が拡散している。今回は比較的に信用されている2つを紹介したい。根拠を確かめていくと意外な事実が見えてくる。
米国、しれっと日本を「ホワイト国」除外。“対等でない同盟国”が浮き彫りに＝矢口新
米国は対米投資規制の届け出を免除する「ホワイト国」のリストから、日本・韓国・ドイツなどを除外した。あからさまな「対等でない同盟国」の追認だ。
FOMC、政策金利据え置きに市場ガッカリ。見通しは「消費減速、製造業は底打ち」＝高梨彰
Fedの見立ては「個人消費は減速気味、製造業は底打ちの兆し」です。一方、物価見通しは「上げ気味」で、政策金利は据え置きとなり市場はガッカリしています。
コロナウイルス感染者がいない米国市場は楽観、しかし安易なリスクオンは危険＝持田有紀子
米国市場が楽観なのは、アメリカ国内では新たな新型肺炎患者が見つかっていないため。しかし、安易にリスクオンの方向にポジションを傾けないほうが良さそうだ。
中央銀行デジタル通貨の誕生で人類は暗黒時代へ？ 米国はキャッシュレス禁止法で対抗＝矢口新
現金は弱者に優しい。一方の中央銀行デジタル通貨は、中央政府による国民の完全支配を可能にする。私は、これが人類の暗黒時代に繋がりかねないと危惧している。
震え上がる金正恩、ソレイマニ司令官殺害でわかった米国「北朝鮮つぶし」の本気度＝江守哲
北朝鮮情勢は静かですが、水面下で粛々と打ち合わせが進んでいるようです。米軍によるイランのソレイマニ司令官殺害を見て、金正恩氏は内心は震えています。
日銀がデジタル通貨の共同研究に参加、世界の基軸通貨ドルを有す米FRBは慎重な姿勢＝久保田博幸
日銀やECBなど6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨（CBDC）の発行を視野に新しい組織をつくると発表。その目的や方向性について解説します。
時給は上げないでくれ？ 日本の貧困層は「最低賃金引き上げ」でさらに貧困化する＝鈴木傾城
2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎する貧困層は多い。しかし、場合によっては、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。
IMF、2020年世界経済見通しを下方修正。日本は成長率が年々低下へ＝高梨彰
IMF（国際通貨基金）の世界経済見通し、1月分の改定では10月の見通しから成長率が下方修正されています。日本は成長率が年々下がる見込みです。
アメリカの決算本格化、S&P指数は予想ベースでPER18倍と買われすぎの域か＝持田有紀子
いよいよアメリカのほうで企業決算が本格化しだしてきた。すでに予想ベースでS&P指数はPERが18倍にまで達しているので、明らかに買われすぎの状態である。
「トランプの独断」は嘘？ 日本では報道されないイラン情勢の真実と次なる標的＝高島康司
ソレイマニ司令官の殺害について、日本では「気まぐれなトランプの独断」であるかのような報道が多い。果たしてそうだろうか。報道されない真実を解説したい。
米国株式市場では主要3指数が過去最高値を更新、株価はリスクを映す鏡となったのか＝久保田博幸
中東情勢を巡る懸念の後退に加え、米中の貿易協議の進展期待も加わった9日。米国株式市場では、主要3指数が過去最高値を更新しています。
イランの反米司令官が爆殺されたので、安心して米国株を増やして勝ち組になれる＝鈴木傾城
イランのソレイマニ司令官が爆殺されたことで、米国の覇権国家としての意思と能力が計らずに新年早々分かった。だから私は安心して米国株を増やすことに決めた。
韓国人は幸せ？ 文在寅大統領のズレた認識に韓国国民はネット上だけ「批判」の嵐
韓国の文在寅大統領が新年に述べた「国民が去年よりももっと幸せな1年になるようにする」という言葉を取り上げたい。去年は幸せだったのか？そんなはずはない。
米国のイラン攻撃で金融市場に新たなリスクが表面化、米中貿易摩擦リスクは後退＝久保田博幸
日本が正月休みの最中、米国防総省はイラン革命防衛隊の精鋭組織コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官を空爆で殺害したと発表。新たなリスクの表面化へ。
大発会の日経平均は米vsイランの影響を受けて一時500円安。2020年は暴落でスタート
2020年大発会の日経平均株価は、336円安の2万3,319円でスタート。年始のアメリカによるイラン攻撃の影響を受け一時500円安の場面も。
「テーブルの下で足を蹴り合う」2020年の米中関係。11月大統領選後に大荒れか？＝高島康司
2019年にもっと輝いたメルマガを決める「まぐまぐ大賞」が決定！そこで今回は、多くの支持を集めた受賞メルマガの気になる中身を特別に無料でご紹介します。
2021年、米中は国交断絶へ？FBIが今さら警告する中国の人材引き抜きと技術奪取＝高島康司
中国は、アメリカが税金を投入して作り上げた科学技術と研究者を大量に引き抜いている。FBIがそのことにようやく気がついて警告しているが、手遅れだ。
IPO相場の終わりとともに、新年相場入り。ここから株式市場は新たな展開へ＝國澤晃
先週金曜のNYは3指数揃って最高値更新、とにかく強いアメリカ株。これを受けた日経平均先物は2万3,800円となっており、月曜からしっかりしたスタート。
無印良品、中国で商標敗訴は当然？国家ぐるみで知財をパクる中国「７つの手口」＝鈴木傾城
良品計画が「無印良品」の商標を中国にパクられたうえに、パクリ企業に商標侵害で訴えられ、敗訴するという事態になった。これが中国の知財を盗む手口だ。
トランプ、日本の思いやり予算「4.5倍に増額」要求。予算外の負担も後付けされていく＝らぽーる・マガジン
米国が「日本には、思いやり予算を年間80億ドル支払うよう求めていく、と伝えた」との報道が出ています。この金額は現状の予算の約4.5倍に相当します。