誰がフランス抗議デモを扇動？カラー革命やアラブの春に近い「黄色いベスト」運動＝高島康司
いまフランス全土を席巻し、マクロン大統領の辞任をも迫っているフランスの「黄色いベスト運動」について解説する。外部勢力がこれを扇動している可能性が高い。
アメリカ
【11月米雇用統計】利上げ打ち止めで逆イールド発生に懸念？ 年末商戦に向けた雇用増の期待も＝ゆきママ
今夜22時半より米雇用統計の発表です。今週のドル円は逆イールドが起こったことや、米国の金利や株価が不安定なことでどのような影響があるかを解説します。
トランプ勝利で終わった米中会談、90日後の大波乱を予感させる米国市場の異変とは？＝近藤駿介
貿易戦争の休戦が決まった米中会談。90日の猶予で協議がうまく行くとは思えず、中国側が妥協を迫られる可能性が高い。そんな中、米国市場に異変が現れている…。
ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは＝高島康司
11月25日に発生した黒海近郊のアゾフ海におけるロシアとウクライナの衝突について解説する。下手をすると両国の全面戦争にまで発展する危険性を内包した事件だ。
ゴーン前会長逮捕は見せしめ、日産を舞台にした米仏代理戦争が日本経済を冷やす＝斎藤満
ゴーン氏の逮捕で注目すべきは、天下の地検特捜部か動いたこと。米国が放置できない問題が生じていた可能性あり、日産を舞台にした米仏代理戦争と言えそうです。
ゴーン氏の腐敗を許した日産の罪～「ガバナンス(統治)が働かなかった」は的外れ＝吉田繁治
日産をV字回復させたゴーン氏は、いつから成果の達成にコミットするリーダーから、命令する絶対権力者に変節して罪を犯すまでになったのか。その理由を考えます。
好都合すぎるゴーン逮捕劇、来年早々に始まるTAG交渉を前に利害一致か＝持田有紀子
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された。やっていたのは10年も前からだったということからすると、「なぜ今さらなのか？」という疑問もわいてくる。
下院敗北はトランプの狙い通り。経済政策の激化と、確実になる２年後の再選＝近藤駿介
トランプの信任が問われた中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占める「ねじれ議会」へ。この結果は再選を目指すトランプへの贈り物になりそうだ。
日本政府「緩やかな回復が続いている」は大ウソ、景気悪化のシグナルが続出中＝斎藤満
政府は日本の景気について「緩やかな回復が続いている」としています。しかし、7-9月期の鉱工業生産をはじめ、あらゆる景気動向指数に変調の予兆が出ています。
惨敗を回避した米中間選挙、トランプ政策に現れる変化と日本経済への悪影響は？＝吉田繁治
中間選挙の結果についてトランプは「大成功だった」と息巻くが、「共和党が惨敗を避けることができた」との評価が妥当だろう。この結果はどんな変化をもらすか？
米中間選挙「ねじれ議会」誕生で、トランプとグローバル企業の潰し合いが始まる＝児島康孝
注目のアメリカ中間選挙は、上院は与党・共和党が過半数維持、下院は野党・民主党が過半数を8年ぶりに取り戻す形となった。トランプは難しい舵取りを迫られる。
時代はトランプより習近平、中国発「大型減税」が世界経済を押し上げる＝藤井まり子
世間の注目が米中間選挙に集まるなか、中国がトランプ減税を超える「大型減税」を打ち出すとの憶測があります。実現すれば中国が覇権を握る日は近づくでしょう。
外国人労働者の受け入れ拡大へ。移民への拒否反応がすごい日本で通用するのか？
政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」を閣議決定しました。日本の雇用と治安はどうなるのか。その影響を考えます。
米中会談で株価操作、トランプ「中間選挙対策」の反動は遅れてやってくる＝近藤駿介
いよいよ米国の中間選挙を迎える。トランプの支持率は堅調な米経済があってこそだが、株価対策として打ち出したのが先週の米中電話会談だ。その効果を解説する。
【10月米雇用統計】平均時給９年半ぶりの３％上昇か？ ドル円の値動きと今夜の戦略＝ゆきママ
今夜21時半より米雇用統計の発表です。米中貿易摩擦、中東情勢、Brexitほか悪材料が目白押しで株式市場も含めて荒れる中、今日の雇用統計でどう動くでしょうか？
どうする安倍総理。米中険悪化での「どっち付かず外交」で日本は窮地に＝斎藤満
ここに来て米中関係は目に見えて悪化しています。安倍首相の訪中で日中関係の親密さがアピールされたことで、日本はさらに難しい立場に追いやられています。
信用されない日銀が招くデフレ地獄。一方、世界では「国民本位の政策」が主流に＝児島康孝
物価目標2％は夢のまた夢。日銀が国民に全く信用されていない中で、円高（デフレ）現象が起きています。この不思議な現象は、どういう結末を迎えるのでしょうか。
2019年の世界経済はどうなる？トランプ減税の次を担うものとは＝藤井まり子
2018年はトランプの減税施策が世界経済に大きな変化を与えた年でした。では、2019年の世界経済を動かすのは何となるのでしょうか。その見通しについてご紹介します。
「トランプ政策の毒」が回って世界同時株安へ、市場は一国主義の限界を感じている＝斎藤満
ついにトランプ政策の「負の側面」が表に出てきました。中国リスクや金利高の問題が噴出し、一国主義が米経済を圧迫する懸念を市場は感じ取り始めています。
アメリカの老舗「シアーズ」倒産は、ダイエーと同じ理由？ 日本企業が向かうべき道とは＝吉田繁治
去る10月15日、米国小売業の象徴だった「シアーズ」が破産。132年の歴史に幕を閉じました。その原因を探りながら、日本の小売業が向かうべき未来を考えます。
米中間選挙の結果でドル円はどうなる？ 結局、どう転んでも金利高へ＝今市太郎
騒がしく乱高下する株式市場を尻目に、為替は静かなものだ。11月6日に迫った中間選挙の結果でドル円は一体どうなるのか。あえてこの段階での予測をしてみたい。
借金漬けの米国人が急増も、さらに積極融資へ？ 経済成長の終焉を示す５つの根拠
多くの米国人が借金漬けで苦しんでいるとの現地報道があります。「もし米国が経済成長していると思っているなら、それは大間違いだ」との厳しい指摘です。
中国株安は習近平の演出。中間選挙後に訪れる日米株の上昇気流に乗れ＝藤井まり子
習近平は人民元と中国株安を演出しています。中国発の世界同時株安の懸念を振りまき、米国に嫌がらせをしているのです。しかし、それも中間選挙後まででしょう。
「日程的複合要因」によって救われた世界同時株安、爆弾は遅れて破裂する？＝近藤駿介
世界同時株安不安が高まった市場は落ち着きを取り戻しつつある。それは事態が好転したのではなく、日程的複合要因によりリスクが覆い隠されている可能性が高い。
カショギ氏の死亡を認めたサウジ～トランプの出方次第で相場大荒れ必至＝今市太郎
サウジ当局はカショギ氏がトルコにある同国領事館内で死亡したことを正式に認めました。トランプの今後の出方次第では、再び米債券・株式が大荒れになります。
米株急落は中間選挙前のトランプ潰しか？ この後に続く乱高下と最終的な大暴落＝高島康司
10月10日、NYダウは史上3番目の大幅下落を記録した。にわかに信じ難いが、すべてはトランプ政権を潰すための操作だとの見方があるので紹介したい。
死ぬまで働かされる人生から脱出！「経済の千里眼」菅下清廣氏の新著紹介
「経済の千里眼」の異名を持ち、2012～13年の日本経済の大底とその後のアベノミクス相場を予測した菅下清廣氏が新刊2冊を発表。見どころを本人が語ります。
北朝鮮「非核化」が急進展？ 米中対立が激化する背景と各首脳の名演技とは＝江守哲
一度は頓挫した2度目の米朝会談はいよいよ11月に開催される見通しです。非核化も急速に動いています。昨年まで開戦寸前だった両国に何が起きたのでしょうか？
ついに米国と中国は「新冷戦」へ。一番の被害者“韓国”を襲うダブルハリケーンとは？
米中貿易戦争は「新冷戦」の様相を呈して来た。中国の貿易網を封じたい米国と、情報搾取チップまで使って覇権を狙う中国の間で、韓国が選択を迫られている。
やがてトランプを引きずり下ろす？ 女性初の大統領を狙えるニッキー・ヘイリーの強さ＝浜田和幸
トランプ大統領の行き過ぎたアメリカ・ファーストが国内外で批判を受ける中、国連大使のニッキー・ヘイリーが突然辞任。初の女性大統領になる可能性が浮上した。