見えてきたトランプ政権の崩壊シナリオ、米朝再会談の成果をどう演出するか？＝江守哲
20年の大統領選に向けて、トランプ大統領の動向が怪しくなってきました。いま選挙すれば負けます。それくらい追い込まれています。今後のシナリオを解説します。
アメリカ
日本では報道されない南米ベネズエラの惨状、100万％超えのインフレで国民150万人が脱出へ＝高島康司
ベネズエラが大混乱に陥っている。トランプ政権がクーデターを裏で手引きしているという見方もあるが、それも含めて日本では報道されない実情について解説したい。
不安を煽ったのは誰？「2020年景気後退」「2019年バブル崩壊」説は大きく後退へ＝藤井まり子
グローバルマーケット、特に米国株式市場ではむちゃくちゃ強気が蘇っています。「2020年景気後退」「2019年バブル崩壊」説が大きく後退しているのです。
米株市場はついに半値戻しを達成。ここで黒田日銀が「追加の金融緩和」を発動する予測＝藤井まり子
アメリカ株式市場は半値戻しとなり、2020年景気後退説や2019年バブル崩壊説が大きく後退。日本でも、黒田日銀の「追加の金融緩和」期待など強気派が復活しています
米中対立の背後で進む「ロシア」の急拡大、圧倒的軍事力で南米・アジア制覇はすぐそこに＝高島康司
世界の目が米中対立に集中するなか、その背後でロシアの影響圏がどんどん拡大している。今や南米・アジアへと勢力を伸ばし、米国の覇権を崩すところまで来ている。
【1月米雇用統計】FOMCの利上げ停止示唆で緩和マネーが株に向かい、ドル安加速の方向＝ゆきママ
今日は投資家にとってのプレミアムフライデー、米国の雇用統計の発表日。シャットダウン（米政府機関閉鎖）が史上最長の35日間続いた結果、どうなるでしょうか。
あらゆる嘘がバレた中国、これから先も「中華復興」が失敗に終わる当然の理由＝黄文雄
2018年の中国事情をまとめると「嘘がバレた1年」です。過去「中華復興」がことごとく失敗に終わった要因と、窮地に陥いる2019年の中国について解説します。
LIXILグループ本社のシンガポール移転報道は真実か？否定コメントを勘ぐってしまう理由＝児島康孝
日経ビジネスがLIXILグループ本社のシンガポール移転計画を報道し、激震が走りました。LIXILは、否定コメントを出しましたが、市場でも大きな話題となっています。
避けられない「世界同時不況」は2019年に起こる？引き金を引くのは中国か米国か欧州か＝高島康司
2019年は日本でもアメリカでも経済のファンダメンタルズがよいので、減速はあるもののゆるやかな成長は堅持されるとの見通しが多い。果たしてそうだろうか？
アメリカの小売りが貧苦のどん底、大手百貨店チェーンJC Penny社では追加リストラも…
2万人近い従業員を抱えるアメリカの小売りチェーンShopko社がついに倒産。ほかにも、大手百貨店チェーンJC Penny社などが苦しい状況を迎えているようです。
日経平均は夏前に2万4,000円へ、消費税増税を確実にする日銀「追加の金融緩和」発動か＝藤井まり子
2019年は日本にとっては「特別な年」です。2019年の日経平均は、4月から6月にかけて、2万3,500円から2万4,000円を試すことになるでしょう。
ゴーン氏もこうすれば疑われなかった？富裕層が慈善団体を設立して巨額寄付するワケ＝児島康孝
米国企業の創業者らが巨額寄付を行うケースが相次いでいますが、これには表裏があります。日産のゴーン前会長も、この方法を取れば様相が変わっていたでしょう。
中国が失う「世界の工場」「世界一の消費地」という強み、その悪影響を受けるのは日本＝近藤駿介
世界第2位の経済大国にのし上がった中国は、米中貿易戦争で「世界の工場」という強みを制限されたとたん、「世界一の消費地」としての強みも失いかけている。
中国が急激に弱体化へ。トランプの圧力に屈した習近平と金正恩がぶち当たる変革の潮流＝江守哲
北朝鮮・中国・韓国が、次々に米国の強大な圧力に屈しています。既定路線の非核化へ動き出した金正恩氏と、急激に力を失っている習近平氏の動きを解説します。
2019年の米国株は「甘く見ない」！安易な上げに飛びつかないように注意が必要＝江守哲
2019年の米国株のテーマは「甘く見ない」。高いボラティリティのなか、上値の重い展開となりそうです。どうしてそうなるのか、その背景について詳しく解説します。
大麻ビジネスに乗り遅れる日本、世界はマリファナ巨大市場の誕生でハイになっている＝鈴木傾城
日本は大麻を断固拒絶するが、米国では娯楽用も含めてマリファナ合法化へ向かっている。資金が流れ込みさながらゴールドラッシュだが、日本人は傍観するだけだ。
【12月米雇用統計】米国のリセッション入りを懸念！結果に関係なく市場の警戒ゆるまず＝ゆきママ
今夜22時半より米雇用統計の発表です。昨日はフラッシュ・クラッシュで1ドル＝104円台まで円高が進むなど、大荒れの展開に有効なトレード戦略を考えます。
貿易戦争で墜落する中国、習近平を追い詰める改革派と解決困難な４大社会問題とは＝勝又壽良
中国が「改革開放」から40年周年を迎えました。その間の平均成長率は9.8％。世界に例のない高度経済成長を実現しましたが、その裏には多くの闇を抱えています。
震え上がる習近平、ファーウェイ事件でわかった米国「中国つぶし」の本気度＝江守哲
米国がいよいよ本丸を攻めてきました。カナダによるファーウェイCFO逮捕です。ポイントはずばり中国つぶし。拡大を続ける中国経済を放置するわけにはいきません。
誰がフランス抗議デモを扇動？カラー革命やアラブの春に近い「黄色いベスト」運動＝高島康司
いまフランス全土を席巻し、マクロン大統領の辞任をも迫っているフランスの「黄色いベスト運動」について解説する。外部勢力がこれを扇動している可能性が高い。
【11月米雇用統計】利上げ打ち止めで逆イールド発生に懸念？ 年末商戦に向けた雇用増の期待も＝ゆきママ
今夜22時半より米雇用統計の発表です。今週のドル円は逆イールドが起こったことや、米国の金利や株価が不安定なことでどのような影響があるかを解説します。
トランプ勝利で終わった米中会談、90日後の大波乱を予感させる米国市場の異変とは？＝近藤駿介
貿易戦争の休戦が決まった米中会談。90日の猶予で協議がうまく行くとは思えず、中国側が妥協を迫られる可能性が高い。そんな中、米国市場に異変が現れている…。
ウクライナの挑発で全面戦争に誘導されるロシア。背後で笑う米国の思惑とは＝高島康司
11月25日に発生した黒海近郊のアゾフ海におけるロシアとウクライナの衝突について解説する。下手をすると両国の全面戦争にまで発展する危険性を内包した事件だ。
ゴーン前会長逮捕は見せしめ、日産を舞台にした米仏代理戦争が日本経済を冷やす＝斎藤満
ゴーン氏の逮捕で注目すべきは、天下の地検特捜部か動いたこと。米国が放置できない問題が生じていた可能性あり、日産を舞台にした米仏代理戦争と言えそうです。
ゴーン氏の腐敗を許した日産の罪～「ガバナンス(統治)が働かなかった」は的外れ＝吉田繁治
日産をV字回復させたゴーン氏は、いつから成果の達成にコミットするリーダーから、命令する絶対権力者に変節して罪を犯すまでになったのか。その理由を考えます。
好都合すぎるゴーン逮捕劇、来年早々に始まるTAG交渉を前に利害一致か＝持田有紀子
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が逮捕された。やっていたのは10年も前からだったということからすると、「なぜ今さらなのか？」という疑問もわいてくる。
下院敗北はトランプの狙い通り。経済政策の激化と、確実になる２年後の再選＝近藤駿介
トランプの信任が問われた中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を占める「ねじれ議会」へ。この結果は再選を目指すトランプへの贈り物になりそうだ。
日本政府「緩やかな回復が続いている」は大ウソ、景気悪化のシグナルが続出中＝斎藤満
政府は日本の景気について「緩やかな回復が続いている」としています。しかし、7-9月期の鉱工業生産をはじめ、あらゆる景気動向指数に変調の予兆が出ています。
惨敗を回避した米中間選挙、トランプ政策に現れる変化と日本経済への悪影響は？＝吉田繁治
中間選挙の結果についてトランプは「大成功だった」と息巻くが、「共和党が惨敗を避けることができた」との評価が妥当だろう。この結果はどんな変化をもらすか？
米中間選挙「ねじれ議会」誕生で、トランプとグローバル企業の潰し合いが始まる＝児島康孝
注目のアメリカ中間選挙は、上院は与党・共和党が過半数維持、下院は野党・民主党が過半数を8年ぶりに取り戻す形となった。トランプは難しい舵取りを迫られる。