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予測不能で進行形。トランプの「果たされない公約」が行き着く先は＝大前研一
トランプ大統領が選挙期間中から言ってきたことはほとんど実現していません。自暴自棄になった彼がこの後どう出るのか、北朝鮮と同レベルで予測不能です。
グローバルマネー・ジャーナル 記事一覧
米国で想定される2つの金融政策～「順番とタイミング」が焦点に＝福永博之
米国のバランスシート縮小と利上げは「いつ、どの順番で」実施されるかが重要。日米金融施策の注目点を、テクニカルアナリストの福永氏が解説します。
【大前研一の世界分析】難航するBrexit／アルゼンチン100年債の異常人気／インドネシア首都移転の効果
難航するBrexitの想定シナリオ6つ、アルゼンチンが発行した100年国債、インドネシアの首都移転計画など世界を取り巻く3つの問題を大前研一氏が分析します。
「株価操作」という日本の病。日銀ETF保有残高が推定17兆円を突破＝大前研一
日銀のETF保有残高が推定17兆円を突破しました。現在の日経2万円はまさに官製相場であり、こんなことを続けていて本当に大丈夫なのかという問題があります。
世界が困惑「カタール国交断絶」を招いたトランプ大統領の余計な行動＝大前研一
サウジアラビアを中心に中東諸国が次々とカタールとの国交断絶を発表。これは米国トランプ大統領が余計なことをしたから起きたことで、日本にも影響が及びます。
地政学的リスクと米利上げから読み解く「原油・金相場」のゆくえ＝近藤雅世
OPEC総会で「原油減産の延長」が決定しましたが、総会の日を天井に原油価格は下落しています。中東情勢が緊迫する中、今後の原油価格はどう動くのでしょうか。
日本国債を買いまくる日銀の「債務超過」は本当に起こらないのか？＝大前研一
過去最高となった日銀の国債残高、統計以来初の出生数100万人割れ、2年連続で減少となる上場企業の配当性向など、3つの問題を大前氏が分析します。
「マクロン新党」単独過半数獲得でフランスはどんな国に変わるのか？＝大前研一
マクロン仏大統領が外交手腕を発揮しました。NATOの会議でもG7でも一番の人気ぶりで、仏メディアもべた褒め状態。6月総選挙では単独過半数を獲得する勢いです。
準備は万端。日経平均株価はいつ「2万1000円の壁」を超えるか？＝藤本誠之
日経平均の予想EPSが1330円を突破。これは非常に大きな意味を持つことで、5月末から6月初旬にかけ日経平均は2万957円あたりまで上昇する可能性があります。
EU堅持の防衛ライン「フランス・ドイツ同盟」に死角はあるか？＝大前研一
マクロン仏大統領が、ドイツと手を取り合いEUを守ることを表明しました。この二国が結びついている限りEUは大丈夫でしょうが、それでも前途は多難です。
マクロン仏新大統領に敗れたルペン氏の経済音痴ぶり／混迷するBrexit ＝大前研一
仏大統領選はマクロン氏が勝利しましたが、敗れたルペン氏の経済音痴ぶりに皆があきれた結果です。ルペン氏は通貨ユーロからの離脱を主張しましたが、ひどい素人考えです。…
メイ首相まさかの「敗北」も。イギリス総選挙とEU離脱交渉の行方＝大前研一
英国のメイ首相が2020年予定の総選挙を前倒しで行うと表明。下院の可決を受け、6月8日の実施が決定しました。現状の高い支持率で足場を固め、EU離脱交渉に臨む考え…
いよいよ「危険水域」に入った東京都心3区のマンションバブル＝大前研一
東京の千代田区、中央区、港区の人口増加が加速しています。この3区ではものすごい数のマンションが建っており建て過ぎの上に値段も強気、しかし実際には売れていません。…
日本の賃金と物価、そして株価はなぜ上昇に転じないのか？＝福永博之
国内の様々な指標をみると全体的には悪くありませんが、なかなか賃金も株価も上がりません。気になるのは消費者物価指数の下落です。これは何を意味しているのでしょうか。…
英EU離脱、交渉スタートで見えてきた「Brexitのリスクとコスト」＝大前研一
英国メイ首相がEUに離脱を通知。これにより離脱条件などを決める原則2年間の交渉が始まりましたが、ここに来て法的リスクや貿易協定など、多くの問題が顕在化しています…
TPPなき今、日欧は「経済連携協定」で自由貿易体制を加速できるか？＝大前研一
ヨーロッパが中国に傾斜する中、日本への関心は非常に薄くなっています。TPPがなくなった今、日欧経済連携協定(EPA)交渉を加速する必要が出てくるだろうと思います…
トランプ大統領が繰り出す「ドル安カード」のタイミングを捉えよ＝田口美一
トランプ政策が実行されればインフレになり、大変なことになると言われます。金利が上がればそのこと自体が経済を殺してしまいますが、そこに至るには順番があります。
私がトランプ大統領の自画自賛「インフラ投資1兆ドル」に失望した理由＝大前研一
トランプ大統領が初めての施政方針演説で「インフラ投資を1兆ドルやる」と言いましたが、アメリカのGDPから見たらこれは相当小さいものです。その程度かという印象です…
日経平均2万円奪還の条件。トランプラリー第2幕の「切り札」とは？＝藤本誠之
日経平均が2万円を奪還するには何が必要なのでしょうか？日本株を大きく左右する為替相場の注目点を、トランプ政権のポジティブ・ネガティブ両面を踏まえて解説します。
トランプの日本叩きは続くのか？対日貿易赤字「7.7兆円」本当の意味＝大前研一
米国の対日貿易赤字は689億ドルに。トランプ大統領が日本の自動車産業を批判しましたが、調べれば調べるほど、米国に大きな貢献をしてきたとの理解を得られるはずです。…