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ジャニーズ事務所は来春までもたない。始まった大手広告主の“損切り”ラッシュとテレビ業界への責任追及＝今市太郎
ジャニー喜多川氏の性加害問題は9月7日の会見を経て次のステージにシフトし、国内広告主の大きな動きが顕在化しはじめています。それはジャニーズ事務所タレン…
デフレ 記事一覧
中国も「失われた30年」へ。不動産バブル崩壊よりも深刻な史上最大の「デフレ国家」化＝今市太郎
経営再建中の中国不動産大手・恒大集団がニューヨークの裁判所に破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請。不動産バブル崩壊で中国版のリーマン・ショ…
国民無視で政府は誰の声を聞いているのか？政策で利益を上げる陰の勢力たち＝斎藤満
経済政策は誰の利益を考えて行われるのか。多くの国民は国民の利益のためと考え、あるいは期待しています。しかし、昨今の金融機関救済劇や、わが国でのアベノミ…
なぜ不労所得を夢見る不動産オーナーは失敗するのか。専門家が見た“本当は防げる”失敗事例集＝俣野成敏
不動産オーナーに憧れる人は多いと思いますが、物件を賃貸付けして他人に貸し出すのは、思った以上にトラブルがつきまとうもの。今回は、実際にあったトラブルの…
円安・インフレのダブルパンチにみんなで貧しくなる日本、資産“目減り”に抗う術はあるか？＝俣野成敏
円相場が乱高下を繰り返しています。政府日銀の為替介入を行っていますが、効果は一時的なものでしかなく、現在の円安の流れは容易に変わりそうもありません。私…
なぜ日本は「安い国」に成り下がったのか。安い物価のツケを低賃金で払い続けてきた私たち、インフレで総貧困化へ＝俣野成敏
日本は、どうしてこんなに“安い国”になったのか？今、日本円の購買力が下がり、急激な円安にインフレと、危機的状況に陥っている日本。このような厳しい世の中…
止まらぬ円安と経済衰退…聞くだけ“検討師”の岸田首相はいつ動くのか？消費税停止ほか思い切った政策転換が必要＝今市太郎
世界各国が利上げを急ぐなか、日本だけは緩和継続の姿勢を崩しません。実際に日本だけは、インフレ指標を見るかぎりデフレ状態が継続しています。そろそろ思い切…
100均が40年も「100円のまま」なのは日本だけ。最低すぎる最低賃金とデフレマインドから抜け出さないと亡国へ＝原彰宏
「ダイソー」の海外店は200円～300円と値上げしています。日本の労働力は100円を維持できる水準ということ。40年以上も100円であることは異常事態です。
「経済の死」デフレからの脱却を果たす米国。日本はこのまま死を迎えるか？＝児島康孝
アメリカの5月のインフレ率（消費者物価指数）は年率5.0%と発表されました。順調にデフレ基調からの脱却を果たしています。日本はどうでしょうか？
大規模緩和の行き着く先は食料難。職と家を失う国民を物価上昇が襲う＝斎藤満
コロナで職を失った人々の多くが食料難民となりかねない一方で、金融緩和マネーによって食料価格が上昇しやすい状況にあります。きめ細かな支援が必要です。
業務スーパー絶好調、営利238億円の源泉とは？デフレ逆手の最先端業態＝児島康孝
業務スーパーを展開する神戸物産の業績が好調です。営利は238億円。それでも来期業績予想が控え目で株価は下げました。何かご不満でも？と思ってしまいます。
ついに中国経済に転落の兆候、当局が盛った経済統計でも景気停滞＝澤田聖陽
中国経済に減速の兆候が出ています。各種指標が悪化しており、それでも当局がよい方向に取り繕った数字だと考えられます。
ファーストキッチンの「ウェンディーズ」化は正解。パスタに注力で生き残る＝児島康孝
ファーストキッチンの親会社がウェンディーズ・ジャパンに変わったことで、店舗展開が注目されていました。首都圏では最近、ウェンディーズ化が本格化しています。
イトーヨーカドー改装も客離れ止まらず、デフレ不況で総合スーパー陥落＝児島康孝
総合スーパー不振の中、イトーヨーカドーが改装などで売り場の改善を進めています。評価できる点もありますが、日本経済の復活がない限りまだ厳しいでしょう。
コロナ禍で到来するのはデフレかインフレか？安倍政権の失政で両方に警戒が必要＝今市太郎
コロナ禍でどうやら最初に訪れることになるのが深刻なデフレとなりそうです。ただし、いきなりハイパーインフレが到来するリスクも残っているのが現状です。
ドル円、一時101円台へ。新型肺炎をきっかけに世界が日本の経済政策を疑い始めた＝児島康孝
新型コロナショックがついに為替相場にも。円相場は1ドル=103円台まで円高・ドル安が進みました。世界は日本の経済政策を懐疑的に見ています。
海外メディアが日本の消費増税を酷評、「タイミング最悪」と安倍政権の失政を猛烈批判
首相の嘘答弁が連日国会を賑わせているが、海外メディアも「政権公約を守らず、日本経済を締め付けた」などと安倍政権の「嘘」と「失政」を報じ、話題になっている。
世界の真ん中で輝かなかった日本の2019年～首相認識と国民感覚に大きな乖離＝今市太郎
安倍首相は21日、『2019年報道写真展』を訪れて「日本が世界の真ん中で輝いた年になったのではないか」と発言。実態とも国民の認識とも大きく乖離しています。
景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態＝児島康孝
日経平均は2万4000円台に到達しました。しかし浮かれていると突然、何かが起きそうな気がしてなりません。実体経済は明らかに恐慌で、激しい乖離があります。
家電が買えない日本人。パナソニック半導体撤退の原因は「デフレ」＝児島康孝
パナソニックは11月28日、半導体事業からの撤退を発表しました。日本の家電メーカーのほとんどが厳しい状況にあり、その根本原因は「デフレ」です。