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旧統一教会が操る「ツボノミクス」だった日米政界。トランプほか要人“懐柔”の原資は日本人から霊感商法で巻き上げか＝今市太郎
8月12日、韓国において世界平和統一家庭連合（旧統一教会）系のNGOであるUPFと呼ばれる団体がいきなり開催した国際会議で、驚いたことに米国共和党のポ…
トランプ
ロシア制裁で儲かるのは誰か？米国の「いじめ」とプーチンの危険な賭け＝矢口新
日本のメディアの報道では、自由主義と専制国家との戦いというような、分かりやすい図式での解説が用意されている。そして、事実と、「かつての帝国復活をめざす…
「2022年はドル高」を疑え。ここから“円高”に振れる5つのシナリオとFXトレード戦略＝今市太郎
ドル円は年明け早々に円安スタートダッシュで116円に達しましたが、その後は3円下の113.50円レベルを2回も探りに行く動きとなり、1月末になんとかも…
最低時給1580円が貧困層にトドメ。バイデンの賃金倍増が大失業時代を招くワケ＝今市太郎
米国議会にて、現在7ドル25セントの最低賃金を15ドルに倍増させる法案が審議されることになり注目を集めている。もし通過となれば大失業時代が到来しかねない。
米韓関係も最悪に。ハリス米大使、韓国との外交行事をキャンセルしてハンバーガー屋へ
韓国のGSOMIA破棄を巡って、米韓の関係もかなり悪化している。ハリス在韓米大使は韓国との行事をキャンセルし、新規開店したハンバーガー屋に行く始末だ。
来年11月の大統領選に向け、対中関税引き上げのトランプ節はさらにパワーアップ＝武田甲州
トランプは自分が繰り出す関税政策を「万能」と信じているよう。でも実際には相手国の報復を招き米国企業の活動の阻害要因となり、株価の足を引っ張っています。