いま読まれてます
「デジタル庁」9月発足を狙い撃つ北朝鮮ハッカー。人材不足で個人情報の防衛不可能＝浜田和幸
いよいよデジタル庁が今年9月に創立されるが、目的の情報システムの一元的管理が達成されるかはかなり怪しい。さらに北朝鮮の精鋭ハッカーたちが狙っている。
マイナンバー 記事一覧
コロナは口実「超監視社会」にようこそ！銀行口座ほか政府が握る3つの情報＝俣野成敏
コロナ感染拡大で世界は大きく様変わりしました。日本も監視社会へ突き進むのか？ シンガポールの事例をもとに、少し先の未来を考えます。
「高齢者トリアージ」に舵を切った日本。情報弱者にコロナ支援届かず＝斎藤満
新型コロナが日本の「デジタル分断」の問題を露呈しました。菅政権はデジタル化を進めていますが、ついて行けない情報弱者は切り捨てられていきます。
脱ハンコで公文書偽造が容易に？菅総理「デジタル化推進」の黒い思惑＝原彰宏
内閣官房の組織図を見ると、すでに縦割り行政を打破する仕組みはできています。それでも「縦割り行政打破」「デジタル化」を掲げる背景には何があるのか？
東京五輪、海外選手“特別入国”のウラ事情と開催中止へのシナリオ＝原彰宏
政府は「来年の東京五輪開催を目指して」約1万人の海外選手を特別入国させる方針です。これは一見明るい材料ですが、開催中止を前提とした深謀遠慮の可能性もあります。
マイナンバーの意味なし。ハンコ以上に非効率な「戸籍」を日本はなぜ捨てぬ？＝原彰宏
戸籍とマイナンバーが並立していることの不思議さを感じています。戸籍があるのは日本・中国・台湾だけ。戸籍が電子化の妨げになっているとの意見もあります。
新型コロナと「7月の壁」が日本を現金主義に戻す？ポイント還元事業はこう組み替えろ＝岩田昭男
日本で盛り上がってきたキャッシュレスも、新型コロナと「7月の壁」に阻まれようとしています。どうすれば今後もキャッシュレス化は進むのでしょうか？
新型コロナが潰す日本のキャッシュレス～ポイント還元事業の成果が水の泡となる？＝岩田昭男
ポイント還元事業の加盟店は順調に増え、対象店の半数をカバーするまでになった。しかし、新型肺炎が日本のキャッシュレスを潰しかねない事態になっている。
日本人は現金に逆戻り？キャッシュレス普及を阻む「７月の壁」と中小店を襲う地獄＝岩田昭男
10月にスタートしたキャッシュレス・消費者還元事業で、順調に脱現金化が進んでいます。しかし、この春は長くは続きません。来年7月に大きな壁があるのです。
なぜ赤字で還元してまで消費税を上げる？ドタキャンも視野に入れた政府の狙いとは＝斎藤満
政府は来年10月の消費増税対策として、電子決済で5%ポイント還元ほか9つの施策を発表。これだけの大盤振る舞いをする背景には、何か特別な要因がありそうです。
浮気と脱税は必ずバレる？ マイナンバーとタンス預金の「最悪な相性」＝小櫃麻衣
マイナンバー導入によって、相続手続きはどのように変化していくのでしょうか？ また、タンス預金は税務署にバレるのでしょうか？ その実態を解説します。
富裕層に流行中「表に出せない金」を海外に逃避させる新手法とは？＝森田朝美
マイナンバーの運用が強化され、海外送金のほか海外からの振込まで国に監視される状態となりました。それでも一部富裕層には「表に出せない金」があるのは周知の通りです。…
狙いは高齢者の資産。「マイナンバー詐欺」に騙される人、騙されない人＝街
マイナンバー制度は、きちんと運営・管理されるならば行政を効率化する優れたシステム。しかし現実には、お粗末な運営により「新たな詐欺」を誘発しかねない状況にあります…
マイナンバーがなくても海外送金できる「意外な銀行」とは？＝森田朝美
日本から海外送金する場合、今年からマイナンバーが必要になったことはご存知の方も多いと思います。ところが、現時点でマイナンバーがなくても送金ができる銀行があります…
国民不在の「自公プロレス」消費税10%と軽減税率で得をするのは誰か？
自公両党は、消費税率10％引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目に、生鮮食品だけでなく加工食品まで含めることで合意した。だが一連の議論は不透明感の強いものだ。
主婦のヘソクリもターゲットに？「マイナンバー」知っ得情報＝FP・川畑明美
マイナンバー制度の導入により、これまで思ってもみなかったところで課税されるケースが出てきそうです。例えば主婦の「ヘソクリ」もその1つ。FPの川畑明美さんが解説。…
「マイナンバー」は簡易書留で届く。受け取ったら何をすればいい？＝行政書士・山田和美
制度自体は10月5日からスタートしているマイナンバー。通知カードと個人番号カードの違いなど、最低限の知っておくべき基礎知識を行政書士の山田和美さんが解説します。…
マイナンバー還付案を読売が叩く理由「それじゃ新聞が売れんだろ！」
消費税の負担軽減策として、財務省の「マイナンバー還付案」を最も多くの記事で非難していたのは読売新聞だった？あの渡辺恒雄会長が財務省案に激怒しているとの噂も。
「消費税が上がったらマイナンバーで還付」は課題山積。そもそも消費増税が不必要だ＝FP・落合陽平
2017年4月に予定されている消費税10％への引き上げによる負担軽減のための方法として、マイナンバーを使った還付制度が検討されています。これは、酒類を…
なぜ「マイナンバー制度」に飛び火？東京五輪・佐野エンブレム問題
マイナンバー制度のマスコットキャラクター「マイナちゃん」に、あろうことか“佐野研二郎パクリデザイン”疑惑の目が。経産省官僚で佐野氏の兄Ｑ氏がマイナンバーに関与？…