米大統領選が迫り、SNS各社はフェイクニュース対策に躍起になっている。その努力は、実のところうまくいっていない。利用者が取捨選択するしかないのだ。

「人々をつなげる」ということに対して、実はそれこそが社会を混乱させる大きな要因であるということを主張する人がまだ出てこないというのは異常だ。

中国の全国人民代表大会は10月27日、仮想通貨に関する新法を可決。暗号資産発行の準備を整えた。リブラを潰してデジタル人民元が覇権を握るのだろうか。

米中の関税合戦が激しさを増しており、投資家の不安心理が解消されるにはまだまだ先は長いようです。両国の動きと狙いを整理しながら、今後の市場動向を考えます。

フェイスブック個人情報流出問題やアマゾンへの課税強化懸念を受け、米ハイテク株は一時大きく下落しました。その裏にはトランプ陣営の権力争いが潜んでいます。

マーク・ザッカーバーグ氏によるNPO設立と自社株（時価5兆円）の寄付は、単なる慈善事業でも節税策でもない、もっとスケールの大きな取り組みだと考えている。（冷泉彰…