れいわ新選組が掲げる「れいわニューディール」について掘り下げます。1人20万円×3ヵ月のメロリン給付金、もらえるなら嬉しいですが、実現可能なのでしょうか？

中国の不動産大手「恒大集団」が破綻危機にあり、リーマンショック級の大問題となる可能性があります。しかし、なぜか金融市場ではあまり話題になっていません。

世界の感染症対策は「感染者特定→感染経路対策→ワクチン接種」が基本。しかし、日本はPCR検査を増やさず、ロックダウンでさらに経済を止めようとしています。

コロナ感染爆発とも言える現在の状況で、封じ込めに有効なはずの「都市封鎖（ロックダウン）」の議論がまったく政治家から出てこないのはなぜでしょうか？

緊急事態宣言に不平不満を言う人がいます。でも、1年前にタイのバンコクでロックダウンを経験した私から見ると、日本の規制はユルすぎると言わざるを得ません。

大阪など3府県で「まん延防止等重点措置」が適用されます。なぜこうした「やっている感」だけを醸成する施策を打つのか。非常に理解に苦しむ状況です。

2月2日、10都府県の緊急事態宣言を3月7日まで延長することが決まりました。前回のような緊張感がないままずるずると継続して、果たして効果はあるのでしょうか？

政府は「両立」と言いながら政策は経済優先、感染防止は個人の努力に委ねられてきました。コロナ再拡大中の今、政策の軸を感染防止に傾ける必要があります。

菅政権は安倍政権下で成長戦略を担ってきた「未来投資会議」を消滅させ、新たに「成長戦略会議」を設置、初会合を開きました。

政府は経済回復と感染防止の両立を謳っていますが、バランスが崩れつつあります。感染予防はに国民に丸投げ状態。政府にできることは少なくとも2つあります。

トランプ大統領は型破りな外交で多くの国々と軋轢を生じさせ、「強いアメリカ」を取り戻すどころか、むしろ弱体化させた。バイデン新大統領はどうか？

コロナ被害を正確に把握するため、平年の死者数を超えた「超過死亡」が注目されている。データからは、自粛要請が死亡者数を増やした可能性が見えてくる。

日本でも医療崩壊が起こる可能性があります。ロックダウンを放棄して長期戦で挑んだスウェーデンと比較しながら、これから日本が取るべく対策を考えます。

アメリカ疾病予防管理センター（CDC）発表の新型コロナウイルス「致死率」の数値が衝撃的です。全年齢の致死率は0.4%、健康な人にとっては軽微な病気です。

5月8日発表の米国『人口比の雇用状況』によると、一時的な解雇を含む「仕事をしていない状態」の人たちの割当が51%に達しているとの報道が出ています。

Netflixがコロナの影響をポジティブに受ける会社だということは、感度が良い方であればお気づきかもしれません。コロナ後初の決算から今後の成長を読み解きます。

コロナ自粛の終わりを待ち望む声が聞かれますが、自粛が終われば危機が収束するわけではなく、“経済再建”という長く険しい道のりが待っています。

世界のコロナ死者数は公表数よりもずっと多い可能性が出てきた。海外報道をもとに解説するとともに、都市封鎖せず善戦を続けるスウェーデンの現在を紹介したい。

英国で新型コロナ「ではない原因」による死者が都市封鎖以降で急増したとの調査が出た。私たちは今、国家による大量殺人という現実を世界に見ている。