販売不振やコロナの影響で赤字転落したアパレル大手のオンワードが、2年間で約半数の1400店舗を閉店。脱百貨店の経営に向けて舵を切ることになった。

緊急事態宣言発令後、都は大型施設等の休業を要請することを検討しているが、労働者への補償については一切言及されておらず、国民の暮らしが脅かされている。

1都4県の知事による外出自粛要請を受け、商業施設の多くが休業を決める中、三越伊勢丹ら「営業を続ける」判断をした企業への風当たりが強くなっている。