休業補償を求める声や現金の一律給付を求める声が企業や国民から相次いでいるが、安倍首相は「国会議員等、収入に影響のない人もいる」として行わない方針だ。

緊急事態宣言発令後、都は大型施設等の休業を要請することを検討しているが、労働者への補償については一切言及されておらず、国民の暮らしが脅かされている。