保険にお金をかけすぎて、家計が赤字になるケースがよくあります。特に貯蓄性のある保険は、マイナスからの資産運用なのでお金を貯めるには効率が悪い方法です。

いまの30～40代は、晩婚・晩産で老後資金を貯める期間がなくなっています。でも、9割の人が知らない「3つのお金の習慣」を身につければ、お金は貯められます。

FIRE（アーリーリタイア）を目指す人の間で保険不要論が盛り上がっていますが、本当に不要でしょうか？私は彼らこそ保険をフル活用すべきと考えています。

節税保険をめぐり、なんとしても販売を増やしたい生保会社と、税制やルールを変えてでもお金を徴収したい国税庁の「イタチごっこ」の変遷について解説します。

お金が貯まらない…という人の原因を探ると、保険の「掛け過ぎ」であることが多いです。身の丈に合っていない保険は現状の生活を圧迫し、本末転倒です。

日本国内においても、新型コロナウイルスの感染者が増えつつあります。もし感染した場合、加入している生命保険・損害保険は適用されるのでしょうか？

長時間労働が原因で従業員が自殺するに至った「肥後銀行事件」を紐解くと、企業側にとっては、総合的な観点でのリスクマネジメントが不可欠だとわかります。

自転車保険の加入義務化が進んでいます。きっかけは、自転車事故を起こした小学生の親に9,500万円の賠償判決が出たこと。東京都も2020年4月から施行です。

米国のNAPFAカンファレンスのセミナーやスポンサーブースの中で、「ノーロード保険」という保険商品を見つけました。そこで保険の今後について考えてみます。

もしも、アメリカが一つの企業だとしたら？今回はいつもと趣向を変えて、アメリカという国の財政状況を企業の決算に見立てて解説してみましょう。

4月10日の拡大税制研究会で、国税庁から生保協会へ法人契約の生命保険に関する経理処理ルールの案が提示されました。どんな変化が起こるのか見ていきましょう。

保険法では基本的に、自殺に対しては保険金を支払わなくていいという風になっています。しかし、場合によっては支払われるケースもあるのです。

現在の日本の借金は1000兆円、対GDP比200％を超えています。これでは個人向け国債を保有するのを躊躇してしまうかもしれませんが、メリットもあるのです。