
小池都知事が、どさくさまぎれに成立させた「東京都迷惑防止条例」の危険性
ほとんど注目されていませんが、小池都知事が「東京都迷惑防止条例」を改正しました。真っ当な政治批判や抗議デモも「犯罪」と判断される危険を孕んでいます。
ほとんど注目されていませんが、小池都知事が「東京都迷惑防止条例」を改正しました。真っ当な政治批判や抗議デモも「犯罪」と判断される危険を孕んでいます。
今年もドバイで「世界政府サミット」が開かれましたが、日本ではマスコミの沈黙によって知られていません。今年のテーマは「人工知能(AI)政府による統治」です。
まさに政界一寸先は闇、何やら呪縛が解けたかのように内閣支持率が急落してきた。極端な話、いきなりの内閣総辞職もあり得ないではない状態だ。
安倍政権は加計学園問題の対応を間違えました。理由として、中曽根康弘元首相の存在と、背後に控える米国の意向が誤算を招いた可能性があります。
15日朝に法案成立となった共謀罪。乱暴すぎるその成立過程に各所から非難の声が上がっています。この事態を新聞各紙はどのように伝えたのでしょうか。
共謀罪を強行し加計疑惑からは逃げまわる官邸。直近の世論調査で注目されるのは、内閣不支持の理由で「人柄が信頼できないから」が急上昇している点だ。
安倍晋三の広報ジャーナリストでお馴染み、山口敬之先生が詩織さんをレイプしたとされる事件には、全日本国民が知っておくべき事実があります。
成立が急がれている共謀罪。成立後の影響でひとつ言えることは、警察の力が強くなるということです。では、なぜ政権は警察に強力な武器を与えるのでしょうか。
近々、現職の国会議員がシャブでタイーホ!の噂。これも森友学園の問題から目をそらすための秘策でしょうか。もし覚醒剤の話が出た時は、スピンを疑うべきかもしれません。
よく政府に都合が悪い問題が起きた時、その問題から世間の注意を逸らすため、違う問題をことさらに大きく取り上げることがあります。これを俗に「スピン報道」と言います。
自民党が共謀罪を急ぐ背景には、現政権への批判を封印したいという思いもあるでしょう。しかしそれだけではありません。誰が得をし誰が損をするのか冷静に考えてみましょう。
今年は衆議院の解散総選挙が行われることが濃厚です。では解散はいつになりそうか?自民党・公明党・日本維新の会をとりまく大人の事情を紐解き、分析したいと思います。