30代世帯の純貯蓄はマイナス735万円…米国を下回った日本の世帯貯蓄率の背景＝吉田繁治
国会で「65歳以降、2,000万円が足りない」という論争が話題になっていますが、この論争は無益です。今回はその本質とその背景について詳しく解説していきます。
吉田繁治
セブンイレブンに学ぶ、企業を劇的に成長させた商品の価値開発＝吉田繁治
セブンイレブンとローソンでは、売上に30％の差があるのはどうしてなのでしょうか。今回は、その差を生み出した商品の価値開発について解説します。
リーマン危機から10年、膨らみ続ける世界の借金の先に見える崩壊の危機＝吉田繁治
デリバティブ証券の下落をきっかけに起きたリーマン危機から10年、米国を中心に再び世界の借金が膨らみ続けています。この借金はどこまで許容されるのか。
NYダウが30％下げると金融危機が起こる？米国経済の弱点は高すぎる株価にあった＝吉田繁治
世界一の負債国である米国は、このままにしておけばどうなってしまうのか。負債の内訳や影響などを詳しく紹介しながら、将来の米国経済の状況を解説します。
小売りで最も売上げが多い食品スーパーは、なぜコンビニよりも店舗展開されないのか？＝吉田繁治
日本のコンビニの店舗数は総計5.5万店、食品スーパーの3倍です。日本では早くから多店舗展開していたのですが、なぜこんな差がついてしまったのかを解説します。
異次元緩和から6年目、ついに地銀が赤字となる段階に来た＝吉田繁治
1997年に世界の先頭を切って国債のゼロ金利を行った日本。6年経った現在、さまざまな副作用ともいえる出来事が顕在化されつつあります。詳しく見ていきましょう。
またも基幹統計で不正発覚、政府への忖度は「サンプリングの誤差」を突いた官僚の犯罪だ＝吉田繁治
賃金統計ほか我が国の基幹統計の半数近い22統計で誤りが発覚し、その数は現在も増え続けています。これが意図的であれば、政府への忖度であり、官僚の犯罪です。
迫る中国の経済崩壊。5,000万戸の空き家が引き起こすリーマン級ショック＝吉田繁治
「中国の空き家が5,000万戸」との報道が出ました。銀行とノンバンクの不動産融資は不良化し、これから中国はリーマン危機のような金融危機に向かいます。
2019年秋、世界株式市場のバブル崩壊!?いまはまだ認識されていない世界バブルの要因＝吉田繁治
リーマンショックから11年目を迎える今年、バブルの崩壊は間近に迫っているのでしょうか。世界と日本の経済状況と現在の株価について詳しく解説していきます。
日銀の量的緩和政策は失敗に終わった…目的を果たせなかったのはなぜか＝吉田繁治
日本には現在、4,099兆円の金融資産があります。この資産はどこでどのように使われているのでしょうか。その内訳の詳細から今後の展望について解説します。
ゴーン氏の腐敗を許した日産の罪～「ガバナンス(統治)が働かなかった」は的外れ＝吉田繁治
日産をV字回復させたゴーン氏は、いつから成果の達成にコミットするリーダーから、命令する絶対権力者に変節して罪を犯すまでになったのか。その理由を考えます。
惨敗を回避した米中間選挙、トランプ政策に現れる変化と日本経済への悪影響は？＝吉田繁治
中間選挙の結果についてトランプは「大成功だった」と息巻くが、「共和党が惨敗を避けることができた」との評価が妥当だろう。この結果はどんな変化をもらすか？
アメリカの老舗「シアーズ」倒産は、ダイエーと同じ理由？ 日本企業が向かうべき道とは＝吉田繁治
去る10月15日、米国小売業の象徴だった「シアーズ」が破産。132年の歴史に幕を閉じました。その原因を探りながら、日本の小売業が向かうべき未来を考えます。
米株が下がれば日本の年金は蒸発する～増え続ける世界の負債が経済をダメにする＝吉田繁治
現在の世界の経済問題の基底に、増え過ぎた負債があります。これが様々な現象（通貨の下落、金利の上昇、物価の上昇、GDPの増加率の低下）として現れています。
中国企業の隠された巨額負債が、次なるリーマン・ショックを引き起こす＝吉田繁治
米中貿易戦争の果てに、戦後70年続く「ドル基軸の体制」が揺らぐ可能性があります。中国経済の隠された面を覗けば、次なるリーマン危機の危険性も見えてきます。
中国に負けて始まった日本のデフレ説。安い中国製品対抗で日本に賃金格差か＝吉田繁治
なぜ日本は、賃金が上がらず平均では下がって、デフレになってしまったのでしょうか？これは1990年代からの、輸出製造業での「中国の台頭」が関係しています。
日本の世帯所得、20年で20％減という異常事態はなぜ改善されないのか＝吉田繁治
日本の平均所得はこの20年で20％も減っています。これは世界でも例を見ない異常事態ですが、失業率の改善などを理由に日本は好景気という判断がされています。
投機的なビットコインを日経平均と組み合わせて「安全資産」にする方法＝吉田繁治
今のビットコインはバブルなのか、それは誰にもわかりません。しかし、投資（投機）するときの基準は作れます。分散投資のポートフォリオ理論の応用です。
2018年のビットコインはどうなる？ 高値更新のための3つの条件＝吉田繁治
日本が取引額で世界一になるなど熱狂が続く「ビットコイン」。果たして今後は上がるのか、下がるのか。仮想通貨の未来を考えてみましょう。
暴騰するビットコイン相場の未来はなぜ「誰にも予測不可能」なのか？＝吉田繁治
ビットコインが狂想曲とも言える値上がりを示しています。これは市場のどのような心理を反映しているのでしょうか？相場の先行きはどうなるのでしょうか？
本当と嘘とアベノミクス。この5年で日本経済はどれだけ成長したのか？＝吉田繁治
この5年で日本経済は成長したのでしょうか？成長したとすればそれはアベノミクスのおかげなのでしょうか？なぜ多くの世帯で平均所得がマイナスなのでしょう？
「人工知能」と「無責任なアナリスト」株価予測はどちらが信用できる？＝吉田繁治
人工知能の未来予測は、過去と現在のルールが同じ場合に上手く機能します。しかし金融では「将棋で突然、桂馬が前に進み出す」ようなルール変更がつきものです。
国民に見放され産経に騙された「裸の王様」安倍首相の誤算と墓穴＝吉田繁治
都議選と前後して、安倍内閣の支持率が危機ラインまで低下しています。産経世論調査での異常な高支持率も、安倍首相の判断を狂わせた一因だったでしょう。
安倍内閣の支持率と官製相場を急落させる「逆賄賂」発覚リスク＝吉田繁治
「学校法人の認可は利益供与である」という視点で見れば、森友問題と加計問題は、首相の関与があった時点で「政府の法的な不正行為＝逆賄賂」です。
トランプ新政権はドル高・ドル安のどちらを選ぶか？近づく波乱の2月＝吉田繁治
通貨と株価の動きを見ると、トランプ大統領就任演説は米国投資家の「想定内」だったとわかります。新政権がドル高かドル安政策かは、2月の予算案から読み取れるでしょう。
トランプが巻き起こすアメリカ不動産バブルと「日本バッシング」の正体＝吉田繁治
大統領就任前のトランプ発言が、世界に波紋を広げています。大統領就任式は1月20日、本稿ではそれに先駆け、トランプの政策とその影響を包括的に予測します。
アマゾンのAI食料品店『Amazon Go』はあと5年で世界を何色に塗り替えるか？＝吉田繁治
AIを活用したリアル店舗は、1995年から約10年かかったオンラインショッピングのアマゾンよりも、はるかに早く開発が進みます。5年後には100％確実に世界各地に現れます。
浜田宏一氏、失敗の本質～なぜリフレ派は「対米売国奴」に墜ちたのか？＝吉田繁治
筆者は、浜田氏について「この人はすでに脳が老化している」と感じます。老化していないなら、我が国の異次元緩和は「米国に資金提供をするために行われた」ことになります。
安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治
2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。
限界近づく「CAPEレシオ」 イエレンも恐れる株バブル崩壊の根拠とは？＝吉田繁治
昨年くらいから、イエレン議長とIMFのラガルド専務理事は、ともに「ダウで＄1万8000はバブルである」と見ています。これは両者のテレビ対談で明確に述べられていることです。