改正国家戦略特区法が可決され、スーパーシティ構想が進行中です。自動運転車やドローン配送などで生活が便利になる一方、個人情報保護に課題が残ります。

「学校法人の認可は利益供与である」という視点で見れば、森友問題と加計問題は、首相の関与があった時点で「政府の法的な不正行為＝逆賄賂」です。