FIRE（アーリーリタイア）を目指す人の間で保険不要論が盛り上がっていますが、本当に不要でしょうか？私は彼らこそ保険をフル活用すべきと考えています。

節税保険をめぐり、なんとしても販売を増やしたい生保会社と、税制やルールを変えてでもお金を徴収したい国税庁の「イタチごっこ」の変遷について解説します。

2020年上半期の生命保険会社各社の決算状況が出揃いました。どの保険会社がどれだけ売れたのか？コロナ禍での健闘ぶりが見えてきます。

終身保険を資産形成に活用するという考え方もありますが、ナンセンスです。あくまでも「一生涯を保障する保険」と認識して掛け金を安く抑えるべきでしょう。

今年7月から始まった「遺言書保管制度」は意外と使える制度です。誰にでも起こる相続トラブルを回避するために、この制度の概要と6つのメリットをお伝えします。

税務調査と査察の違いをご存知でしょうか？国税庁の発表資料「令和元年度　査察の概要」から、実際にどのような事案が査察の対象となっているのかを解説します。

日本国内においても、新型コロナウイルスの感染者が増えつつあります。もし感染した場合、加入している生命保険・損害保険は適用されるのでしょうか？

長時間労働が原因で従業員が自殺するに至った「肥後銀行事件」を紐解くと、企業側にとっては、総合的な観点でのリスクマネジメントが不可欠だとわかります。

4月10日の拡大税制研究会で、国税庁から生保協会へ法人契約の生命保険に関する経理処理ルールの案が提示されました。どんな変化が起こるのか見ていきましょう。

平成27年に基礎控除が縮減してからの相続税課税に関するデータを見て、面白いことに気づきました。今回はそのデータから見えた内容についてご紹介します。

生命保険各社が13日、国税局からの意向を受けて節税目的の加入が増えている経営者保険の販売を一時取りやめることを決定しました。その背景を詳しく解説します。

金融庁が「節税保険」を問題視しているという昨年6月のニュースを発端に、今年に入ってから各社動きが出始めました。今後の動きについて、詳しく説明します。

法人経営者との面談のやりとりで、今期の決算期末に向けた追加の生命保険提案で気づいたことをここに再現します。保険で節税することはできるのでしょうか。

平成31年度の税制改正大綱が12月14日に発表されました。このなかで、消費税率10％の実施を明記している点をはじめ、いくつか注目のポイントについて解説します。

逓増定期保険の名義変更をすることは、法律に触れる行為なのでしょうか？それとも節税といえるのか？複雑ながらも、曖昧にしてはおけないポイントを解消します。

ふるさと納税をする方が増えていますが、返礼品が「一時所得」にあたることをご存知でしょうか？ 申告が漏れると、場合によっては追徴課税を課されることも。