本当に消費税10％に上げていいのか？ 日本は重税の欧州よりも悲惨になる＝児島康孝
安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げる方針を示しました。低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。
安倍晋三
北朝鮮「非核化」が急進展？ 米中対立が激化する背景と各首脳の名演技とは＝江守哲
一度は頓挫した2度目の米朝会談はいよいよ11月に開催される見通しです。非核化も急速に動いています。昨年まで開戦寸前だった両国に何が起きたのでしょうか？
日経平均が９月に高値を突破した理由！ チャートが示す年末高を解説＝伊藤智洋
先月、日経平均は26年10か月ぶりとなる高値を更新しました。過去の値動きの経験則からいえば、この高値には大きな意味があると考えられます。
日本株に強烈な上昇圧力、日経平均2万8,000円も視野に入れるべき相場に＝江守哲
かなり保守的に見ても日経平均2万5,000円到達は時間の問題です。2万8,000円も視野に入るでしょう。直近の展望と、今後ネックになる政治要因について考えます。
日米貿易協定は本当にウィン・ウィンか？ 安倍とトランプの友情は１年後に決裂する＝近藤駿介
今回の日米首脳会談は、安倍とトランプが共に先の選挙を乗り切るという共通目標を持っていたために「Good deal」が成立した。だがこの関係はもって1年だろう。
石破氏の失敗と、揺らいだ安倍一強体制。今後３年で国民が払う大きなツケとは？＝近藤駿介
予定通りの安倍3選に終わった自民党総裁選。なぜ石破氏は善戦するも勝てなかったのか。両者の戦略を振り返りながら、今後の日本が直面する危機について考えたい。
総裁選直前、米ロが安倍三選を阻む？ どちらに転んでも日本経済に嵐が吹き荒れる＝斎藤満
安倍三選は確実との見方が定着するなか、もう一波乱ありそうです。外交で支持を集めた安倍総理が、最後に外交で足をすくわれる皮肉な結果となるもしれません。
ロシアが北方領土「交渉拒否」宣言、トランプとプーチンの裏切りで安倍三選に暗雲＝斎藤満
プーチン大統領が突然「日ロ平和条約」締結に言及。一部のメディアは領土問題の「先送り」と書いていますが、これはロシアの「交渉拒否」表明にほかなりません。
無視される日本。東方経済フォーラムで中国とロシアの巨大経済圏構想が明らかに＝浜田和幸
何のために安倍首相はロシア開催「東方経済フォーラム」に出かけたのか、大いに疑問である。対照的だったのは、初参加の中国・習近平とプーチンの蜜月ぶりだ。
来年10月に襲う「消費税10％」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた＝鈴木傾城
安倍首相はついに「2019年10月から税率10％への消費増税を予定通り実施する」と明言した。生活防衛が必要になるが、私達がすべきことはたった1つだけである。
安倍三選で日本株は浮上するか？ リーマン危機10周年で噴出する「次」への恐怖＝山崎和邦
我々は安倍三選で織り込み済みだが、日本の政局に詳しくない海外勢は改めて買い直す可能性はある。しかし脳裏に浮かぶのは、次のリーマン危機への警戒感だ。
【8月米雇用統計】貿易戦争で米経済は崩れるか？ 不安な夜は「戻り売り」で＝ゆきママ
米雇用統計が本日21時半より発表されます。最大の焦点は、貿易戦争が米国経済にどれほどの影響を与えたのか。今夜の展望と有効なトレード戦略について考えます。
なぜ「就活ルール」に政府が口を出すのか。経営無能がしゃしゃり出ると日本は滅ぶ＝矢口新
経団連の中西会長が就職活動の時期などを定めた「就活ルール」廃止に言及。これには賛同する。経営無能の政府が口を出すと本当に日本経済は終わってしまう。
ついにトランプの対日貿易赤字批判が明らかに。９月は日本たたき月間か＝今市太郎
トランプが各国に貿易戦争を仕掛けていますが、対日本も例外ではなく、牛肉や自動車で厳しい要求を突き付けていることがわかりました。9月相場は要注意です。
「安倍３選」がもたらすトランプの日本離れ。自民総裁選で国民はさらなる苦境へ＝斎藤満
9月20日に決まった自民党総裁選挙は、世論無視の党利党略選挙と言えます。安倍3選の流れができていますが、政権の危機は選挙後すぐにやってきそうです。
シンゾウ・ドナルドの仲とは何だったのか。対米貿易摩擦が日本経済にとどめを刺す＝斎藤満
永田町は「日米間での通商摩擦は回避できる」との期待がありますが、これは日本の勝手な思い込みです。トランプ政権は日米通商協議に厳しく当たってきています。
海外でカジノが次々と倒産。いまから参入する日本は大ヤケドする＝浜田和幸
カジノで外国人観光客を呼び込むという政府の発想は時代遅れだ。本家の米・仏でもカジノ倒産が相次ぎ、林立した韓国やマレーシアのカジノも儲かっていない。
日本経済はすでにインフレ転換…米国やIMFも指摘する「実質賃金」の不気味な上昇
欧米諸国にとって注目の的である日本のデフレ脱却。すでに日本では賃金インフレが始まっており、まもなくハイパーインフレが起こるという見方があります。
災害そっちのけで「カジノ法案」を急いだ安倍政権、裏にどんな利権があるのか？＝斎藤満
今国会でカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が成立しました。世論調査でも国民の反対が強かったにもかかわらず、なぜ政府は成立を急いだのでしょうか。
遅くとも2019年春には日経2万7000円へ。上昇気流に乗る５つの前提条件とは？＝菅下清廣
日本市場は現在、アベノミクスによる上昇第2波が継続中。当面の天井は2万7,000円近辺、早ければ年末、遅くも2019年春頃にはつけるというのが私の大局観です。
ビットコインを盛り上げて殺した張本人、金融庁「歴代最強の長官」が犯した大罪＝今市太郎
森信親金融庁長官が7月に退任します。仮想通貨界隈では「市場を育てた」と絶賛されていますが、振り返れば失策ばかり。足元のBTC下落も金融庁が原因と言えます。
ドイツ政情不安が意外な悪材料に。移民問題が回復基調の世界経済に水を差す＝馬渕治好
日本ではあまり報道されていませんが、ドイツの政治情勢が市場の悪材料となる危険があります。今週の市場展望とともに、現状と今後に起こりうる展開を考えます。
やはり日本はATM。歴史的「米朝会談」で安倍政権に降りかかる災難＝斎藤満
米朝の歴史的な会談は、核全廃への道を切り開くなど大きな成果をあげて終了しました。その中で単純に喜べないのが日本です。米朝が得た利益とともに解説します。
来年３月までに日本経済の命運は決まる。消費増税後の両極２シナリオとは？＝伊藤智洋
来年10月には「消費増税」が実施されることを前提に、株式市場を見ていく必要があるでしょう。来年3月までの日経平均の動きで想定される2シナリオを解説します。
安倍陣営が選挙妨害？ ポスト加計になりうる「安倍首相自宅放火事件」の深い闇＝山岡俊介
2000年に起きた安倍首相自宅放火未遂事件の裏に、安倍陣営側の選挙妨害依頼があった――大手メディアが報じない真実に迫る『アクセスジャーナル』よりご紹介。
一枚岩が崩れた政府と日銀。「2％目標」の食い違いが生む株価急落リスク＝山崎和邦
日銀・政府はともに物価2％目標を堅持する姿勢を示してきたが、ここに来て食い違いが出てきた。政府が20年以降の物価上昇は1％台という前提で動き出したのだ。
党首討論で「モリカケ」不問。なぜ野党まで安倍総理を甘やかすのか？＝三宅雪子
5月31日の党首討論で、国民民主党の玉木共同代表は「モリカケ」に一切触れませんでした。討論後には安倍首相とがっちり握手。野党がこれでいいのでしょうか？…
６月が上昇相場への転換点。非核化合意からの安倍再選で日経平均2万7,000円へ＝菅下清廣
米朝首脳会談で非核化合意となれば、安倍首相の再選はほぼ間違いないだろう。6月が上昇相場の転換点となり、日米の株価は大幅に上昇する可能性が高い。
当面の円高は「最後の円高」に。洞口勝人の「ザッ 資産運用！」解説ダイジェスト
「再度円安の動きとなれば、112円水準を突破する可能性も」2月上旬の暴落を見事的中させた人気講師・洞口勝人氏の解説動画（ダイジェスト版）を特別に無料公開。
海外勢が拒否反応。現政権が続く限り、日本株は上がらないという厳しい現実＝今市太郎
ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方がかなり厳しくなってきています。安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。