韓国・文政権「反日続けば選挙で勝てる」は大誤算、止められない経済崩壊で大敗へ＝勝又壽良
文政権は、来年4月の総選挙でどうしたら勝てるかに政策の焦点を絞っています。そのための反日ですが、経済成長を阻害する悪政に支持率が急低下しています。
安倍晋三
原発汚染水「海に放出」暴言問題、進次郎大臣の対応次第で東京五輪も政権もおじゃんに＝今市太郎
前環境相が原発汚染水を「海に放出するしかない」と発言。世界は日本人が思う以上にこの暴言に注目しており、対応次第では東京五輪が中止に追い込まれます。
トランプ、日本人の血税でメキシコ壁建設か。在日米軍基地の移転費用を転用へ＝今市太郎
米国防省は4日、メキシコ国境の壁建設費用についての予算を承認。しかし実は、その中の430億円分が、在日米軍基地の格納庫建設費などから転用されると言います。
文在寅に突き刺さる２つのブーメラン、側近スキャンダルと反日煽り過ぎで支持率急降下＝勝又壽良
ついに韓国・文在寅政権の不支持が支持を上回りました。側近の裏口入学スキャンダルと、反日やりすぎによる経済低迷が響いています。
若者に年金生活なし。選挙対策で発表を遅らせた年金財政検証で見えた悲惨な老後＝斎藤満
厚生労働省は8月27日、3ヶ月遅れで年金の財政検証結果を公表。選挙前にがっかりさせないためと見られますが、結果から若者の悲惨な未来が見えてきます。
GSOMIA破棄～韓国は筋を通すべき、全責任は安倍日本にある＝世に倦む日日
GSOMIAを韓国政府が破棄決定した件について、私の受け止めは日本のマスコミ報道や多数世論とは異なる。筋を通す形に出てよかったという感想だ。
消費増税は最悪のタイミング。低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策＝斎藤満
10月から消費税が10%に引き上げられる予定です。タイミングとしては最悪で、とくに低所得者や年金暮らしの高齢者には、生活破壊的な影響があります。
四面楚歌の韓国が持ち出す必殺技「福島第一原発の汚染水情報公開要請」で日本は窮地に＝今市太郎
最悪の状態を続ける日韓関係。四面楚歌の韓国が新たな必殺技を登場させてきており、安倍政権は思わぬところで本質的な問題を突かれる状況に直面し始めています。
日韓対立、説明不足で日本が負ける？経済的には有利だが、歴史問題が絡むと非難殺到＝高島康司
日韓対立で日本経済にも実害が出ている。とはいえ、より損害を受けるのは韓国経済だ。経済的には日本有利だが、歴史問題が絡むと日本が負ける可能性が高い。
韓国「ホワイト国から除外」決定、８月下旬実施で日韓関係は最悪に
政府は2日、安全保障に関わる物品の輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したと日経新聞ほか各紙が一斉に報じた。
韓国輸出規制、国際世論は「日本が悪者」。安全保障を言い訳にしていると批判殺到＝高島康司
韓国輸出規制に対する国際社会の反応について解説したい。海外メディアの多くは、日本の今回の対応を自由貿易の原則に違反するとして厳しく非難している。
自民党勝利は日本経済に大ダメージ。財務省しか喜ばない「消費増税」が確実になった＝鈴木傾城
参院選で自民党が過半数を獲得したことで、消費税10％の実施は確実になった。過去の増税の例と同じように、日本経済に大ダメージを与えることもまた確実だ。
韓国輸出規制で日本は負ける？トランプ政権を動かす韓国の強力なロビー活動＝高島康司
日本が発動した韓国への輸出規制が変更される可能性について解説したい。それというのも韓国は強力なロビー活動をトランプ政権に仕掛けているからだ。
北朝鮮、日本を含む90カ国から密輸していた。日本製のレクサスは大人気＝浜田和幸
北朝鮮に対する経済制裁は有名無実だ。米国の先端防衛研究センターの発表によれば、90を超える国々が北朝鮮に高級ブランド品を輸出しているという。
なぜ値上げラッシュを政府は見ないふり？統計上だけ物価を横ばいにする日銀の深い闇＝斎藤満
価格そのままで量が減るステルス値上げや実際の値上げで、消費者は物価上昇を実感しています。しかし政府は物価が上がらないと嘆きます。この差は何でしょうか？
株価大暴落はすぐそこ？参院選・消費増税ほかブラックスワンを招く８つの出来事＝斎藤満
ここから参院選開票、消費増税ほか株価暴落のリスクを孕んだイベントが目白押しです。今後の「買い場」「売り場」を探るためにチェックしてみましょう。
企業を儲けさせて賃金を減らしたアベノミクス、国民重視に転換しないと日本は衰退する＝斎藤満
選挙戦が始まっています。政府はそろそろアベノミクスの失敗を認め、発想の転換をすべき時期でしょう。企業を儲けさせても家計は潤わず、経済が停滞します。
韓国経済に致命傷。輸出規制は反日の報復ではなく、北朝鮮への「横流し」対策だった
韓国への半導体材料「輸出規制」が始まった。日本や韓国のメディアは徴用工問題の対抗措置とミスリードしているが、実はこれは安全保障上の問題である。
安倍首相「消費増税後10年は増税なし」は信用できぬ。金利が上がれば財政破綻へ＝今市太郎
安倍首相は、今回10％に消費税を上げたら向こう10年は上げなくてよいといった趣旨の発言をしています。税金の使い道も不透明な今、信じていいのでしょうか？
ついに韓国を潰しにかかった日本。たった3品目の輸出規制で韓国経済は大恐慌へ＝勝又壽良
日本は7月1日、韓国への半導体材料輸出で3品目の輸出規制を発表。韓国に恐慌をもたらし、主力の半導体産業を潰すつもりかと大変な騒ぎになっています。
G20、最悪の結果がわかるのは参院選後。日本はトランプに何を脅し取られたのか？＝今市太郎
G20が無事終了したことで、国内は参院選へまっしぐらになるのでしょう。日米安保破棄問題や通商交渉の結果は見えず、悲惨な事実は選挙後まで隠されます。
安倍首相の全面敗北、トランプ過剰接待を外交と勘違いして「日米安保」破棄へ＝今市太郎
トランプが日米安保を破棄する考えを側近に漏らしていたことがわかり、G20前に猛烈な物議を醸し始めています。先日の過剰接待はいったい何だったのでしょうか。
絶滅する地方銀行。安倍政権「骨太方針」の地銀再編で地方経済は奈落の底へ＝今市太郎
政府が21日に閣議決定した「骨太の方針」と成長戦略にて、地方銀行の再編を促す独占禁止法の例外ルールが盛り込まれました。地銀の消滅ラッシュが始まります。
安倍首相は外交音痴か？日本を最高級の待遇で迎えたイランと、タンカー攻撃の真相＝矢口新
米中貿易戦争を発端として世界が二極化するなか、いわば米国の敵であるイランに安倍首相は訪問した。それを外交音痴とする専門家もいるが、本当にそうだろうか。
日韓関係悪化、トランプは「韓国が悪い」と判断。文在寅に３つの改善要求へ＝勝又壽良
米トランプ大統領は、大阪G20とその後の韓国訪問にあたって討議テーマを発表しました。突きつけた3項目は、どれも韓国にとっては頭の痛い問題ばかりです。
初の議長国日本に試練のG20、まさかの習近平欠席で安倍首相の顔に泥が塗られる＝斎藤満
日本が初めて議長国を務める今回のG20。ここで安倍総理のリーダーシップをアピールするのはまず困難と見ます。最悪のケースは習近平が欠席することです。
日に日に深まる今回の逆イールドカーブは、ついにリセッションを起こすのか？＝藤井まり子
トランプ大統領のメキシコ追加関税をきっかけに再び下げ相場となっている世界市場。しかし、本当に注目すべきは、パウエルFRB議長の利下げのし過ぎでした。
「食の安全」は崩壊へ。ついに日本の農業を米国に売り渡す密約を交わした安倍政権
トランプが衆参ダブル選挙を匂わすツイートをしたと話題だが、問題はそこではない。「日本の農業をすっかり売り渡す密約を交わした」と取れる部分だ。
米中会談で赤っ恥をかかされる習近平、大阪G20が中国崩壊の序章に＝藤井まり子
もし大阪G20で米中首脳会談が実現すれば、世界が見守る中、トランプ大統領が会談の途中で席を蹴って退場して、そのまま「関税第4弾」を発動する危険があります。
日米首脳「蜜月」の裏で威力増すトランプ砲、誰かが止めねば日本も世界も焼け野原に＝斎藤満
トランプ政権による中国への攻撃は最近ますます威力を増しています。日本に対しても表向きの「蜜月」の裏で、貿易交渉が緊張の度を強めています。