海外メディアが日本を報道しなくなってきた～G20・米中会談目前でも蚊帳の外＝高梨彰
G20サミットと米中首脳会談の結果が出るまでは様子見か。それにしても、海外では日本関連の報道が減っているように思います。日本はまったく注目されていません。
安倍晋三
疑惑の火は消えず、安倍総理と暴力団の癒着問題「#ケチって火炎瓶」事件の続報＝山岡俊介
本誌が追っている安倍首相の選挙妨害・暴力団との癒着疑惑の続報をお届けする。SNSで「#ケチって火炎瓶」として注目を集めた「安倍晋三宅火炎瓶投擲事件」だ。
日ロ交渉は大博打。３つの賭けに負ければ、北方領土は返らず日米関係まで険悪に＝斎藤満
14日の日ロ首脳会談で、両国は領土問題の解決に向けて平和条約交渉を加速させることで合意しました。これは安倍政権にとっても日本にとっても、大博打です。
日本政府「緩やかな回復が続いている」は大ウソ、景気悪化のシグナルが続出中＝斎藤満
政府は日本の景気について「緩やかな回復が続いている」としています。しかし、7-9月期の鉱工業生産をはじめ、あらゆる景気動向指数に変調の予兆が出ています。
どうする安倍総理。米中険悪化での「どっち付かず外交」で日本は窮地に＝斎藤満
ここに来て米中関係は目に見えて悪化しています。安倍首相の訪中で日中関係の親密さがアピールされたことで、日本はさらに難しい立場に追いやられています。
デフレ脱却には米中貿易問題を解決するしかない？ 日本は再び成長期に入れるか＝伊藤智洋
日中・日米貿易額の推移を見れば、日本の物価が上がらないのは「あたりまえ」だとわかります。米中貿易問題の解消こそがデフレ脱却の糸口になります。
本当に消費税10％に上げていいのか？ 日本は重税の欧州よりも悲惨になる＝児島康孝
安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げる方針を示しました。低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。
北朝鮮「非核化」が急進展？ 米中対立が激化する背景と各首脳の名演技とは＝江守哲
一度は頓挫した2度目の米朝会談はいよいよ11月に開催される見通しです。非核化も急速に動いています。昨年まで開戦寸前だった両国に何が起きたのでしょうか？
日経平均が９月に高値を突破した理由！ チャートが示す年末高を解説＝伊藤智洋
先月、日経平均は26年10か月ぶりとなる高値を更新しました。過去の値動きの経験則からいえば、この高値には大きな意味があると考えられます。
日本株に強烈な上昇圧力、日経平均2万8,000円も視野に入れるべき相場に＝江守哲
かなり保守的に見ても日経平均2万5,000円到達は時間の問題です。2万8,000円も視野に入るでしょう。直近の展望と、今後ネックになる政治要因について考えます。
日米貿易協定は本当にウィン・ウィンか？ 安倍とトランプの友情は１年後に決裂する＝近藤駿介
今回の日米首脳会談は、安倍とトランプが共に先の選挙を乗り切るという共通目標を持っていたために「Good deal」が成立した。だがこの関係はもって1年だろう。
石破氏の失敗と、揺らいだ安倍一強体制。今後３年で国民が払う大きなツケとは？＝近藤駿介
予定通りの安倍3選に終わった自民党総裁選。なぜ石破氏は善戦するも勝てなかったのか。両者の戦略を振り返りながら、今後の日本が直面する危機について考えたい。
総裁選直前、米ロが安倍三選を阻む？ どちらに転んでも日本経済に嵐が吹き荒れる＝斎藤満
安倍三選は確実との見方が定着するなか、もう一波乱ありそうです。外交で支持を集めた安倍総理が、最後に外交で足をすくわれる皮肉な結果となるもしれません。
ロシアが北方領土「交渉拒否」宣言、トランプとプーチンの裏切りで安倍三選に暗雲＝斎藤満
プーチン大統領が突然「日ロ平和条約」締結に言及。一部のメディアは領土問題の「先送り」と書いていますが、これはロシアの「交渉拒否」表明にほかなりません。
無視される日本。東方経済フォーラムで中国とロシアの巨大経済圏構想が明らかに＝浜田和幸
何のために安倍首相はロシア開催「東方経済フォーラム」に出かけたのか、大いに疑問である。対照的だったのは、初参加の中国・習近平とプーチンの蜜月ぶりだ。
来年10月に襲う「消費税10％」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた＝鈴木傾城
安倍首相はついに「2019年10月から税率10％への消費増税を予定通り実施する」と明言した。生活防衛が必要になるが、私達がすべきことはたった1つだけである。
安倍三選で日本株は浮上するか？ リーマン危機10周年で噴出する「次」への恐怖＝山崎和邦
我々は安倍三選で織り込み済みだが、日本の政局に詳しくない海外勢は改めて買い直す可能性はある。しかし脳裏に浮かぶのは、次のリーマン危機への警戒感だ。
【8月米雇用統計】貿易戦争で米経済は崩れるか？ 不安な夜は「戻り売り」で＝ゆきママ
米雇用統計が本日21時半より発表されます。最大の焦点は、貿易戦争が米国経済にどれほどの影響を与えたのか。今夜の展望と有効なトレード戦略について考えます。
なぜ「就活ルール」に政府が口を出すのか。経営無能がしゃしゃり出ると日本は滅ぶ＝矢口新
経団連の中西会長が就職活動の時期などを定めた「就活ルール」廃止に言及。これには賛同する。経営無能の政府が口を出すと本当に日本経済は終わってしまう。
ついにトランプの対日貿易赤字批判が明らかに。９月は日本たたき月間か＝今市太郎
トランプが各国に貿易戦争を仕掛けていますが、対日本も例外ではなく、牛肉や自動車で厳しい要求を突き付けていることがわかりました。9月相場は要注意です。
「安倍３選」がもたらすトランプの日本離れ。自民総裁選で国民はさらなる苦境へ＝斎藤満
9月20日に決まった自民党総裁選挙は、世論無視の党利党略選挙と言えます。安倍3選の流れができていますが、政権の危機は選挙後すぐにやってきそうです。
シンゾウ・ドナルドの仲とは何だったのか。対米貿易摩擦が日本経済にとどめを刺す＝斎藤満
永田町は「日米間での通商摩擦は回避できる」との期待がありますが、これは日本の勝手な思い込みです。トランプ政権は日米通商協議に厳しく当たってきています。
海外でカジノが次々と倒産。いまから参入する日本は大ヤケドする＝浜田和幸
カジノで外国人観光客を呼び込むという政府の発想は時代遅れだ。本家の米・仏でもカジノ倒産が相次ぎ、林立した韓国やマレーシアのカジノも儲かっていない。
日本経済はすでにインフレ転換…米国やIMFも指摘する「実質賃金」の不気味な上昇
欧米諸国にとって注目の的である日本のデフレ脱却。すでに日本では賃金インフレが始まっており、まもなくハイパーインフレが起こるという見方があります。
災害そっちのけで「カジノ法案」を急いだ安倍政権、裏にどんな利権があるのか？＝斎藤満
今国会でカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案が成立しました。世論調査でも国民の反対が強かったにもかかわらず、なぜ政府は成立を急いだのでしょうか。
遅くとも2019年春には日経2万7000円へ。上昇気流に乗る５つの前提条件とは？＝菅下清廣
日本市場は現在、アベノミクスによる上昇第2波が継続中。当面の天井は2万7,000円近辺、早ければ年末、遅くも2019年春頃にはつけるというのが私の大局観です。
ビットコインを盛り上げて殺した張本人、金融庁「歴代最強の長官」が犯した大罪＝今市太郎
森信親金融庁長官が7月に退任します。仮想通貨界隈では「市場を育てた」と絶賛されていますが、振り返れば失策ばかり。足元のBTC下落も金融庁が原因と言えます。
ドイツ政情不安が意外な悪材料に。移民問題が回復基調の世界経済に水を差す＝馬渕治好
日本ではあまり報道されていませんが、ドイツの政治情勢が市場の悪材料となる危険があります。今週の市場展望とともに、現状と今後に起こりうる展開を考えます。
やはり日本はATM。歴史的「米朝会談」で安倍政権に降りかかる災難＝斎藤満
米朝の歴史的な会談は、核全廃への道を切り開くなど大きな成果をあげて終了しました。その中で単純に喜べないのが日本です。米朝が得た利益とともに解説します。
来年３月までに日本経済の命運は決まる。消費増税後の両極２シナリオとは？＝伊藤智洋
来年10月には「消費増税」が実施されることを前提に、株式市場を見ていく必要があるでしょう。来年3月までの日経平均の動きで想定される2シナリオを解説します。