米国が消費税増税にまさかのダメ出し？安倍首相はゴルフでご機嫌取りしてる場合じゃない＝今市太郎
日米通商協議は立ち上がりからいきなり難癖をつけられていることが明らかになっています。米国が消費税増税に異を唱えているという話が急激に持ち上がりました。
安倍晋三
10連休を喜べない多数の声、経済停滞と政府都合の5月1日改元に不満続出＝斎藤満
まもなく始まる10連休のGW。世論調査によると「嬉しい」は少数派であることがわかり、経済的にも政治的にもマイナスポイントとして働きそうです。
韓国大統領が涙目。米韓首脳会談「わずか2分」で打ち切りも、強固な同盟を再確認と発表
4月11日にホワイトハウスで行われた米韓首脳会談は、なんとわずか2分で打ち切られた。そして、共同声明も記者会見も何もない。つまり、何1つ成果がなかった。
新元号、皇室の反対で本命封印か。安倍首相の方針転換と、マスコミによる「安」の刷り込み
新元号の発表を目前に控え、マスコミの報道も過熱している。はたして安倍首相の「安」の文字は入るのか？メディアは「自然な成り行き」を演出してきている。
企業が儲けても給料は増えない。アベノミクスの家計軽視が世界経済を悪化させる＝斎藤満
各国が世界経済の見通しを下方修正しています。主因は中国・欧州の悪化と見られていますが、最近ではジャパン・リスクもかなり意識されるようになりました。
内乱勃発？米朝破談で北朝鮮に渦巻く陰謀論に、市場はどう反応するのか＝今市太郎
米朝会談の破談によって様々なリスクが浮上してきています。ロシアと中国の動き、北朝鮮の内乱の可能性など陰謀論も渦巻くなか、市場はどう動くでしょうか？
なぜ麻生大臣ほか政府幹部が日銀を批判？選挙対策の消費増税「再延期」作戦が始まった＝斎藤満
麻生大臣ほか政府幹部から「日銀は2％物価目標に固執すべきではない」との意見が出はじめました。これには消費増税延期を含む政治的意図が透けて見えます。
この値上げラッシュは経済崩壊のシグナル？政府と日銀が国民をますます貧乏にする
食料品の物価上昇が始まっており、ふつふつと沸騰してきた潜在インフレが顕在化しようとしています。そして、日本経済は明らかにリセッションに入りました。
日本の借金拡大は問題なし？世界が苦笑するトンデモ理論「MMT」を真顔で実験するアベ・クロ＝今市太郎
財政拡大理論「MMT」をご存知でしょうか？「国の借金が増えても、紙幣を印刷してバラ撒けば問題はない」というものですが、これを日本は先行実験しています。
新元号は安倍総理の「安」が入る？ NHKまで使って大っぴらに宣伝工作へ
安倍晋三氏が新元号に「安」の字を入れるのではないか。新元号の発表まで1か月を切り、その不安と懸念は日を追う毎に大きくなり、NHKも宣伝工作を始めた。
韓国国民も動揺。文在寅氏「日本と協力」発言の真意と、準備が進む危険な反日政策＝勝又壽良
米朝首脳会談の物別れで一番、微妙な立場になったのが韓国・文在寅氏です。自ら描いた戦略がすべてご破算になったことで、危険な反日政策を立て始めています。
２度目の米朝会談、結果次第で韓国人難民が日本に押し寄せる？カネだけ求められる日本の悲哀＝斎藤満
まもなく始まる2回目の米朝首脳会談。前回のように「歴史的対話」「会うことに意味」では済まされず、具体的な成果が求められます。その落とし所を解説。
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎
統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。
統計不正発覚後も「戦後最長の景気拡大」と胸を張る安倍政権、実感できない国民を完全無視へ＝斎藤満
政府が今年1月で「戦後最長の景気拡大」になったと胸を張る一方、NHKの世論調査では「実感がない」とする人が66%に達しました。真実はどちらでしょうか。
2019年はアジアの均衡が崩れる年。消費増税に揺れる日本は生き残れるのか？＝俣野成敏
消費増税、改元、海外投資家の日本離れ、日銀政策ほか、2019年は日本にとって激動の年になります。予定されているイベントや現在の金融事情を解説します。
世界はもう日本を信じない。役人のせいにできない安倍首相「嘘データ」での成果アピール＝今市太郎
政府統計の不正は役人がやらかした大問題ですが、金融市場から見てさらに問題なのは、安倍首相がGDP増加をアベノミクスの成果として強調してきた点です。
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎
毎月勤労統計の不正を受けて政府が基幹統計を点検したところ、全体の4割にあたる22統計で不正が発覚。これでは海外投資家が日本株と距離を置くのは当然です。
やはり「2％の物価上昇」は無理だった。3つの障壁で日銀大規模緩和は有害無益に＝斎藤満
23日の日銀金融政策決定会合では、またも現状維持を決定。物価見通しを0.5％も下方修正しました。「2％の物価上昇」という目標はもはや形骸化しています。
どこが戦後最長の好景気なのか？アベノミクス景気の実態は16か月で終了している＝斎藤満
国民に実感はありませんが、この1月、政府は「戦後最長の景気拡大を実現した」と宣言すると見られます。私たちにとっては戦後最弱・最悪の景気拡大です。
また忖度。勤労統計「データ改ざん」で露呈した見せかけの賃金上昇と雇用改善＝斎藤満
厚生労働省発表の「毎月勤労統計」でインチキが露呈。人件費も雇用も改善していない事実がわかり、安倍政権の「データ改ざん」体質が浮き彫りにされました。
2019年、安倍政権は米ロに引導を渡される？日本経済を襲う政治リスクと４つの壁＝斎藤満
日米株価に激震をもたらしたトランプリスクは、新年の日本にも少なからず影響します。避けられない4つの壁と、悲観シナリオの優勢ぶりを解説します。
米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る＝近藤駿介
日本株急落の原因を米国市場ほか外的要因のみに求めることはできない。2019年の日本は異次元の金融緩和という劇薬による「後遺症」を心配すべき段階へ向かう。
仮想通貨の普及に使われたビットコインと、発行準備が整うIMFの世界デジタル通貨
ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明。その経緯と目的を解説します。
海外メディアが日本を報道しなくなってきた～G20・米中会談目前でも蚊帳の外＝高梨彰
G20サミットと米中首脳会談の結果が出るまでは様子見か。それにしても、海外では日本関連の報道が減っているように思います。日本はまったく注目されていません。
疑惑の火は消えず、安倍総理と暴力団の癒着問題「#ケチって火炎瓶」事件の続報＝山岡俊介
本誌が追っている安倍首相の選挙妨害・暴力団との癒着疑惑の続報をお届けする。SNSで「#ケチって火炎瓶」として注目を集めた「安倍晋三宅火炎瓶投擲事件」だ。
日ロ交渉は大博打。３つの賭けに負ければ、北方領土は返らず日米関係まで険悪に＝斎藤満
14日の日ロ首脳会談で、両国は領土問題の解決に向けて平和条約交渉を加速させることで合意しました。これは安倍政権にとっても日本にとっても、大博打です。
日本政府「緩やかな回復が続いている」は大ウソ、景気悪化のシグナルが続出中＝斎藤満
政府は日本の景気について「緩やかな回復が続いている」としています。しかし、7-9月期の鉱工業生産をはじめ、あらゆる景気動向指数に変調の予兆が出ています。
どうする安倍総理。米中険悪化での「どっち付かず外交」で日本は窮地に＝斎藤満
ここに来て米中関係は目に見えて悪化しています。安倍首相の訪中で日中関係の親密さがアピールされたことで、日本はさらに難しい立場に追いやられています。
デフレ脱却には米中貿易問題を解決するしかない？ 日本は再び成長期に入れるか＝伊藤智洋
日中・日米貿易額の推移を見れば、日本の物価が上がらないのは「あたりまえ」だとわかります。米中貿易問題の解消こそがデフレ脱却の糸口になります。
本当に消費税10％に上げていいのか？ 日本は重税の欧州よりも悲惨になる＝児島康孝
安倍首相が消費税率を予定通り来年10月に10％へ引き上げる方針を示しました。低所得に苦しむ日本人は、さらに税率が高い欧州よりも厳しい状況になります。