海外主要5カ国で実施された世論調査ではすべての国で7割以上が「中止・延期すべき」と答える始末。いよいよ開催中止のカウントダウンが始まったと言えそうです。

東京五輪を開催するのか否か。決断の期限が迫っています。どう転んでも損害は避けられない状況ですが、小池百合子氏にとっては好都合と言える状況です。

「桜」問題での安倍首相の“謝罪”会見を受け、議員辞職を求める声が高まっています。国民の不信感を払拭できなければ、菅政権にも大きなダメージとなります。

小池百合子東京都知事が退職金3,500万円を得ていたことを批判的に伝える報道が相次いでいることに対し、ネット上では様々な反応があがっている。 今年7月…

週刊誌がある美容クリニックを「説明義務違反」「逆効果」として取り上げたが、肝心なことに触れられていない。ボッタクリ疑惑と、菅首相との関係だ。

菅総理誕生がいつの間にか既定路線になっていますが、すぐに「菅退陣」の文字が新聞を飾るでしょう。米国のジャパンハンドラーの本命は、河野太郎新総理です。

いよいよ政局になりそうだ。安倍政権の「次」は誰で、これまでの政策は継続されるのか否か。日本株から離れた海外勢が再参入するかどうかはそこにかかっている。

安倍首相の言葉を思い出してください。東京五輪を完全な形で開催する決意を固めたと言いました。裏を返せば、完全な形でなければ中止になるということです。

そもそも消費税は引き上げる必要があったのか。消費税を引き上げたら景気が悪化するというのは分かっていた。それなのに政府は消費税を引き上げた。新型コロナウ…

東京のロックダウンが噂されていますが、日本では諸外国のような都市封鎖は不可能です。法律をもとに解説し、政府が緊急事態宣言より先にやるべきことを考えます。

五輪延期発表後に都内の新型コロナ感染者が急増したことで、「正確な情報を隠蔽していたのでは？」と安倍政権の対応や公表データを訝しがる声があがっている。

IOCのバッハ会長は「マラソンと競歩の会場を札幌に変更することに決めた」と発言。日本に決定権はありません。この会場変更の舞台裏に迫ります。

豊洲市場が来月10月11日に開場することを受け、小池都知事が安全宣言を出しました。そもそもの発端を振り返りながら、移転延期が生んだ大きな代償を考えます。

ほとんど注目されていませんが、小池都知事が「東京都迷惑防止条例」を改正しました。真っ当な政治批判や抗議デモも「犯罪」と判断される危険を孕んでいます。

今、世界のいたるところで「リストラされた側」の反撃が始まっています。トランプ大統領の誕生は言うまでもなく、この流れは日本でも止まりそうにありません。

今回の突然に実施された衆院選は、米軍産・ネオコン系のジャパン・ハンドラーが仕掛けた可能性がある。しかし、思惑通りの結果にはならなかったようだ。

自民大勝を受け、衆院選明けの株式市場は連騰記録を更新している。だが現実に「さらにアベノミクスを推し進める」のは、安倍総理が主張するほど容易ではない。

いくつかの認識ミスと戦略ミスにより、「小池劇場」は投票日前に千秋楽を迎えてしまった感がある。なぜ小池代表は自身の致命的な失敗に気づけなかったのか？

米国の意向が随所に見られる今回の選挙。ただ安倍政権がそれを実行するのは困難と見ていました。しかし足元は、まんまと米国の狙い通りになりそうな情勢です。