米調査会社が2021年の世界の「10大リスク」を発表。バイデン大統領、コロナほか多くのリスクを前に、日本はこのまま変われずに衰退していくのでしょうか。

コロナで職を失った人々の多くが食料難民となりかねない一方で、金融緩和マネーによって食料価格が上昇しやすい状況にあります。きめ細かな支援が必要です。

コロナ禍で蒼白になっているのは住宅ローンを抱えている人だ。リストラされた瞬間に苦境に落ちる。さらに「住宅は資産」というのはもはや幻想に過ぎない。

コロナにも被害と恩恵がある。2020年の国内死者数は11年ぶりに前年を下回る見込みだ。被害にばかり目を向けていると、「コロナ対策禍」に見舞われて自滅する。

新年のブラックスワンに警戒が必要です。1月6日の米大統領選挙開票、ワクチン・トラブル、東京五輪中止ほか日本の政権を揺るがす問題も多く押し寄せてきます。

「桜」問題での安倍首相の“謝罪”会見を受け、議員辞職を求める声が高まっています。国民の不信感を払拭できなければ、菅政権にも大きなダメージとなります。

楽天は生活のあらゆるサービスにおいて消費者を囲い込み、大きな「楽天経済圏」をつくりあげている。私はこの楽天経済圏が、今後ますます拡大していくと見ている。

菅政権に内閣支持率急落のショックが尾を引いています。コロナ対応だけでも評価を大きく下げたのですが、菅政権への逆風が不自然なほど集中して出てきました。

日本は2050年までに脱炭素社会を実現できるのか？原発はどうするのか、EVはリチウム電池か水素電池かほか、菅政権が考えるべき視点が少なくとも3つあります。

「K防疫」でコロナを抑え込んだはずの韓国で、感染者数が急増している。病室無し・医療スタッフ無し・ワクチン無しの「3無の冬」になるとの報道も出た。

コロナ感染拡大を放置してきた政府の姿勢に不満や批判が高まり、内閣支持率が急落しています。医療崩壊と同時に菅政権の命運も絶たれる可能性が出てきました。

この内外株式ブームは、少なくとも向こう数年間、長ければ向こう10年間は続くと見ています。2021年、日経平均は3万円を試しに行くことでしょう。

企業業績が回復する一方、雇用や設備投資は悪化しています。菅政権は「スガノミクス」を打ち出していますが、政策には優先順位というものがあります。

コロナを追い風に一気に脱現金化が進んでいます。この調子なら、2025年までの政府目標「キャッシュレス比率40％」達成も難しくないと思うようになりました。

ANAは21年3月期の最終益は5,100億円の最終赤字になる見通しと発表しています。人員と航空機の削減を進めていますが、復活はあるのでしょうか？

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、あまり日本では報道されていない傾向がある。それは、致死率の大幅な低下という傾向だ。

首脳会談を消化して外交面をアピールしている菅総理ですが、次第に不安が指摘されるようになりました。中国包囲と中国接近が同居し、基本戦略が見えません。