緊急事態宣言が解除され、ようやく経済が動き出しました。金融のプロはこの先をどう見ているのか？天才投資家バフェットが売却した株からも垣間見えます。

バフェット、孫正義といった大物投資家の巨額損失が話題になっている。なぜプロ中のプロが、一般的な個人投資家以上の被害を受けたのか。今回はそれを考えたい。

トランプ政権は対中政策を強化したことで、すでに戻れない道を進み始めている。それは「覇権国家を中国に譲る」という道だ。いずれ今の米国株は壊れるだろう。

春節前と3月中旬の2度、世界三大投資家のひとりのジム・ロジャーズ氏にインタビューを行い、『ジム・ロジャーズ　大予測：激変する世界の見方』（著：ジム・ロ…

緊急事態宣言解除後の日本は「7割経済」になると言われています。ここで重要なのは、私たちの雇用や給与はどのように変化するのかという点です。

コロナで再確認したのは、大義名分さえあればどの国の政府も自国民の生殺与奪の権利を持っていたということ。ポストコロナの世界は今までとは違ったものになる。

日本百貨店協会は22日、4月売上高が前年同月比マイナス72.8%だったと発表。さすがに大きな百貨店といえども、このままでは「つぶれちゃうよ」という感じです。

レナウンが5月15日、民事再生法の適用を申請。報道ではコロナ関連倒産で初の上場企業の倒産と言われている。半分は事実であるが、半分は間違っていると考える。

検討されている9月入学はデメリットの方が大きいでしょう。入学時期にかかわらず、休校が長引けば長引くほど、日本の格差は拡大します。

コロナ禍が長期化すればするほど恐慌になる危険性は高まっていく。これから社会に出る若年層は、大半が貧困に突き落とされる運命にあるということだ。