ニュース 27 2022年11月8日 0 NHKアナウンサーの見識疑う大失言。「外国人技能実習生制度は単純労働力確保のため」という日本人の本音が明らかに=栗原将 NHKニュースでアナウンサーが技能実習制度は労働力確保のためと発言し驚きました。技能実習生は労働力不足の解消の手段にしてはいけないのは基本です。見識の無さを疑わ…
ニュース 65 2022年10月24日 0 海外から見れば日本の金融政策は既に機能不全。自ら招いた円安に為替介入するのは意味不明=栗原将 突然のドル安、円高は、日本の為替介入が要因とされていますが、実はWSJの記事の影響の方が大きかったのです。自ら招いた円安に為替介入する日本は海外から見れば意味不…
ニュース 323 2022年10月21日 0 日本が世界トップクラスの経済大国に復活する可能性はゼロ。2年ぶりの海外渡航で身にしみたあまりにも深刻な日本の没落=栗原将 ほぼ2年ぶりに海外渡航をして、日本が経済大国に戻ることはないと肌身で感じました。この先に待っているのは30年前の中国のように、安価な労働力で商品を作る国という未…
FX・先物 14 2020年9月23日 0 欧州、コロナ第2波で再ロックダウンへ。景気減速は日本に波及するか=久保田博幸 欧州で今春を上回るコロナ感染拡大が起きている。各地で再ロックダウンの動きが出ており、さらなる景気減速は避けられない情勢だ。
FX・先物 7 2020年8月17日 0 「7~9月に経済回復」の信頼度は?コロナ禍でGDP速報値が戦後最悪に=久保田博幸 4~6月期のGDP速報値は、物価変動を除いた調整値で前期比マイナス7.8%、年率換算でマイナス27.8%。リーマンショック後を超えて戦後最大の落ち込みとなった。…
FX・先物 118 2020年7月17日 0 スペイン風邪で45万人死亡も日本経済はすぐに復調?コロナ対策に近い当時の対応=久保田博幸 スペイン風邪が日本経済に与えた影響を調べると、それほど悲惨だったという記録がない。歴史の記述に残るほどの影響ではなかったということなのであろうか。
ビジネス・ライフ 28 2019年11月20日 0 円安が日本経済に好影響を与える時代は終焉した?その背景にある、日本企業の変化=柴山政行 これまで円安は輸出が増えて日本経済にプラスになると考えられていました。しかし、円安がかならずしも輸出企業の価格優位性に繋がらなくなっているようです。
ビジネス・ライフ 63 2019年9月30日 0 10月からの消費税10%は経済に悪影響、軽減税率は言葉の印象操作にすぎない=柴山政行 日経朝刊2019年9月30日一面に、経済への影響に関するコメントが出ていました。10月1日から10%になる消費税と自社株買い10兆円突破について考察します。
ビジネス・ライフ 3 2019年9月20日 0 9月は過去最高ペースに…いま世界で社債の発行が急増するワケと、その仕組みとは?=柴山政行 低金利を背景に、9月は一日あたり世界で112億ドルという過去最高のペースで社債が発行されています。この社債は、会計上どのように仕分けられるでしょう。
ニュース 91 2018年11月8日 0 時代はトランプより習近平、中国発「大型減税」が世界経済を押し上げる=藤井まり子 世間の注目が米中間選挙に集まるなか、中国がトランプ減税を超える「大型減税」を打ち出すとの憶測があります。実現すれば中国が覇権を握る日は近づくでしょう。
ニュース 13 2018年10月31日 0 2019年の世界経済はどうなる?トランプ減税の次を担うものとは=藤井まり子 2018年はトランプの減税施策が世界経済に大きな変化を与えた年でした。では、2019年の世界経済を動かすのは何となるのでしょうか。その見通しについてご紹介します…
ビジネス・ライフ 730 2017年1月5日 0 日本が「中国への技術提供」を今すぐやめるべき3つの理由=三橋貴明 日本は「中国への工場移転」と「中国で作った製品の逆輸入」を続けてきました。つまり、中国に資本・技術・需要を献上し、自国の財政力を低下させてきたのです。
ビジネス・ライフ 428 2016年9月6日 0 なぜ「財源がないなら公務員給与を削れ!」は経済学的に誤りなのか?=三橋貴明 長期デフレで「ルサンチマン」が溢れた日本社会では、何かといえば「他人を攻撃」しようとする傾向が見受けられます。
ニュース 807 2016年7月16日 0 海外が報じた「自民圧勝」の理由。なぜ日本国民は怒らないのか?=北野幸伯 先日の参院選では自公完勝という結果になりました。「なぜ安倍自民は勝ったのか?」について、ウォール・ストリート・ジャーナルの米国人記者が面白い分析をしています。
株式 19 2015年2月10日 0 設備投資と輸出がV字回復!爆上げはあるか? 2月16日を境に日本は海外から見直されることになるだろう 『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』より一部抜粋 日本総務省が日本の「2014年10…