10日から、中国製品に課す関税を25％に引き上げ表明。来週の市場への影響は？(5/10)＝久保田博幸
米中通商交渉で中国の協議の遅れに対するトランプ大統領のツイートに始まり、中国への追加関税発動に終わった今週。この影響は来週どうなってくるのでしょうか。
日銀
日銀が上場企業の５割で大株主の異常さ。株価が下がれば日本は大変なことになる
日本市場で日銀の存在感が増しています。現在は東証1部の時価総額の6%超を保有していると見られ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算です。
新元号に浮かれるな。新年度に入ってわかった2019年の日経平均が下げて終わる理由＝江守哲
今年は「1月と2月が上昇し、3月が下落したケース」になりました。このようなパターンは1966年以降で過去5回だけ。そしていずれも年間騰落率がマイナスです。
なぜ麻生大臣ほか政府幹部が日銀を批判？選挙対策の消費増税「再延期」作戦が始まった＝斎藤満
麻生大臣ほか政府幹部から「日銀は2％物価目標に固執すべきではない」との意見が出はじめました。これには消費増税延期を含む政治的意図が透けて見えます。
この値上げラッシュは経済崩壊のシグナル？政府と日銀が国民をますます貧乏にする
食料品の物価上昇が始まっており、ふつふつと沸騰してきた潜在インフレが顕在化しようとしています。そして、日本経済は明らかにリセッションに入りました。
世界が認める景気鈍化を、なぜ日本政府だけは認めない？海外投資家は日本株を投げ売りへ＝近藤駿介
政治イベントが目白押しだが、真に注目すべきは各国が景気見通しを下方修正していることだ。世界が政策の変更を検討・実施するなか、日本はわが道を進んでいる。
欧州景気リスクの顕在化で鈍い動き、来週は日銀追加緩和の思惑に注目したい(3/8)＝久保田博幸
前週の上昇を受け、売り先行で始まった今週の債券市場。7日のECB理事会で貸し出し条件付き長期資金供給オペの第3弾が発表され、債券先物は16銭高で引けました。
日経平均は1万8,000円が妥当。なぜ多くの投資家は割安感のなさに気が付かないのか＝江守哲
現在のドル円の水準で見れば、アベノミクス相場以降の日経平均とドル円の関係から算出される日経平均の理論値は、おおむね1万8,000円です。
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎
統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎
一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。
2019年はアジアの均衡が崩れる年。消費増税に揺れる日本は生き残れるのか？＝俣野成敏
消費増税、改元、海外投資家の日本離れ、日銀政策ほか、2019年は日本にとって激動の年になります。予定されているイベントや現在の金融事情を解説します。
日本円や米ドルはこのまま信用され続けるか？仮想通貨バブルにみる貨幣の岐路とは＝田中徹郎
昨年、一般のサラリーマンまで巻き込んだ仮想通貨バブルはすっかり落ち着きを見せています。そんな今だからこそ、これからの通貨について考えてみましょう。
世界はもう日本を信じない。役人のせいにできない安倍首相「嘘データ」での成果アピール＝今市太郎
政府統計の不正は役人がやらかした大問題ですが、金融市場から見てさらに問題なのは、安倍首相がGDP増加をアベノミクスの成果として強調してきた点です。
米株市場はついに半値戻しを達成。ここで黒田日銀が「追加の金融緩和」を発動する予測＝藤井まり子
アメリカ株式市場は半値戻しとなり、2020年景気後退説や2019年バブル崩壊説が大きく後退。日本でも、黒田日銀の「追加の金融緩和」期待など強気派が復活しています
円が信任を失ったとき日本の財政は破綻する。その行方を左右する「市場」の正体とは＝田中徹郎
前回、日本の財政破綻を左右するのは「市場」であるという話をしました。その市場とは、いったい何なのでしょうか？今回はそれについて詳しく紐解きます。
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に＝斎藤満
厚労省の「毎月勤労統計」問題が連日国会で取り上げられていますが、統計への疑義は他にも多々あります。今回は総務省「消費者物価指数」の疑義を取り上げます。
本当にキャッシュレスを見越してなのか？日銀が１万円札の発注を２割減少させたワケ＝久保田博幸
日銀が発注する新札のうち、今年度は1万円札の数が10億枚と過去最少となっている。この理由を日経新聞はキャッシュレス決済の普及としているが、どうなのか？
日本の財政はほんとうに破綻するのか？正常かそうでないかは市場が決める＝田中徹郎
日本の財政が破城するかどうか、さまざまな意見があります。それを決めるのは、いったい誰なのでしょう？経済学者なのか、それともエコノミストなのでしょうか。
逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い
公的資金で株式市場の10％を支え、量的金融緩和によって国と地方の借金は膨らむばかり。日本の財政破綻は避けられず、国家予算が組めないレベルに来ています。
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎
毎月勤労統計の不正を受けて政府が基幹統計を点検したところ、全体の4割にあたる22統計で不正が発覚。これでは海外投資家が日本株と距離を置くのは当然です。
やはり「2％の物価上昇」は無理だった。3つの障壁で日銀大規模緩和は有害無益に＝斎藤満
23日の日銀金融政策決定会合では、またも現状維持を決定。物価見通しを0.5％も下方修正しました。「2％の物価上昇」という目標はもはや形骸化しています。
将来的な株価上昇が危ぶまれるいま、日銀の出口戦略が抱えるリスク資産の未来は…？＝山崎和邦
デフレ脱却の使命を帯びた黒田総裁が、リスクを承知のうえで敢行した金融政策。株価が下落している今、今後の動向にますます注目を集める、その対策とはなにか。
日経平均は夏前に2万4,000円へ、消費税増税を確実にする日銀「追加の金融緩和」発動か＝藤井まり子
2019年は日本にとっては「特別な年」です。2019年の日経平均は、4月から6月にかけて、2万3,500円から2万4,000円を試すことになるでしょう。
外国人が驚く日本のサブウェイ大量閉店、デフレ不況で「少し高め」の飲食店が売上不振へ＝児島康孝
サンドイッチ店「サブウェイ」をFC展開する企業が破産。外国人はこのニュースに驚くでしょう。日本では「ほんの少し高め」の価格ではもう売れないのです。
置いて行かれる日本、米ハイテク株暴落は金融政策から財政政策への明確な転換シグナルだ
米・欧の中央銀行がそろって金融引き締めから財政政策に転換しようとしているのに対して、日銀だけが2019年も引き続き量的金融緩和の続行を表明しています。
2019年末までに日経平均４万円超えか、今年の「10大リスク要因」から円・日本株の動向を読む＝矢口新
2019年は、過去3年で大きく育った変化の潮流が吹き荒れる年になると見ている。2018年を回顧しながら、今年の10大リスク要因と円・日本株の動きについて解説したい。
米国からの逆風に沈む日本、2019年「アベノミクスの後遺症」との戦いのゴングが鳴る＝近藤駿介
日本株急落の原因を米国市場ほか外的要因のみに求めることはできない。2019年の日本は異次元の金融緩和という劇薬による「後遺症」を心配すべき段階へ向かう。
日銀の量的緩和政策は失敗に終わった…目的を果たせなかったのはなぜか＝吉田繁治
日本には現在、4,099兆円の金融資産があります。この資産はどこでどのように使われているのでしょうか。その内訳の詳細から今後の展望について解説します。
「給料上がってない」は一部の人の感想なのか？麻生氏暴言と矛盾するGDPマイナス成長＝今市太郎
麻生氏は景気拡大期が「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ、「上がっていないと感じる人の感性」との見解を示し物議を醸しています。
債券市場に米中貿易摩擦のダメージがじわり～今週の動きと来週の予想(11/30)＝久保田博幸
日銀の国債買入減額観測はあるが、当面の債券市場は高値警戒も出るものの、売りづらい状況となりそうである。12月4日の10年国債の入札動向にも注意したい。