今回の金相場の下げはまさに「急落」というにふさわしいだろう。次に明確に金相場が上昇に転じるのは、23年に入ってからになる可能性もある。

エルサルバドルの議会は、ビットコインを法定通貨として採用することを承認した。ビットコインの法定通貨採用は世界初となるが、多くの懸念が挙がっている。

G7で東京五輪「中止」を発表するのではないかという観測が高まっています。そうなった場合、日経平均もドル円も下落へ向かい、菅政権が終わる可能性があります。

金（ゴールド）相場は再び上昇している。昨年8月の高値2,072.49ドルを試す素地ができつつあるように見える。

私はこの10年間、日経平均は4万円に到達すると言ってきたが「撤回」する。日本株の下値は固い。だが、上値は誰が買うのか？

ビットコインが乱高下していますが、決して「対岸の火事」とは言えぬ状況に差し掛かっています。株も為替も引きずられて大きく動く可能性があります。

ガンドラック氏はここからインフレは継続して上昇し、7月にいったんピークを迎えるとしています。より深くFRBの動きを観察していく必要がありそうな状況です。

日経平均がこれだけ下げても、日銀がETF買いをしません。大きな宗旨替えが起きているのではないかと、市場参加者は気が気ではないようです。

東証一部に新規に指定された銘柄はどんな値動きをするでしょうか？トピックスプレイ（トピ買い）の仕組みと、典型的な値動きを解説します。

日経平均株価は崩れた。日銀が日経平均連動型のETFを購入せず、TOPIX型のみを購入する方針に変えたことが大きい。これが日本株にどう影響するのかを考えたい。

ついに日経平均株価は終値で3万円台に乗せた。私の見方が正しければ、日本株の上昇はここからが本番だ。コロナバブルと、予測される日本の行く末を考えたい。

菅首相は「地銀は真面目にやってない」と発言し、地銀再編へ向けて圧力をかけている。しかし、地銀が追い詰めたのは政府のマイナス金利政策である。

日銀黒田総裁は1月27日、保有ETFの含み益が12兆から13兆円あることを明らかにしました。しかし、利益を確定できなければ何の意味もありません。

安倍前首相は物価2％目標について「完全雇用に近い状況を作った。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と発言して話題を呼んでいます。

日銀が市中国債を買い、直接マーケットで株を買っている現状は異常です。この膨張する日銀のあり方を検証し、日本という国の行く末を考えたいと思います。

国全体の統計では景気回復が見られますが、個人の景況感は3月から継続して悪化しています。輸出・生産は回復傾向にありますが、雇用賃金に反映されていません。

終息の見えぬコロナ禍に対し、各国で理屈抜きの積極的な金融財政支援策が打たれています。事実上の「現代金融理論（MMT）」の実践です。

日銀の物価安定目標が日本経済の足かせになっています。首相交代は異次元緩和策の見直しを行う絶好のチャンスでしたが、それをみすみす逃しました。

早くもスガノミクスという言葉が聞かれますが、仮に菅政権が誕生してアベノミクスを継承しても、現状の安倍政権とはまったく違ったものになる可能性があります。