安倍政権、ついに「景気後退」認定へ。感染拡大前から経済危機の日本をコロナ不況が襲う＝斎藤満
ついに世界全体がコロナ大恐慌へ。米国では失業ラッシュが始まり、頑なに「緩やかな景気回復」と説明していた日本政府も、ここに来て景気後退を認めています。
日銀
株価大暴落、日銀３兆円超の含み損へ。制御不能の巨額損失で景気刺激策は絶望的＝児島康孝
12日夜のNY市場の暴落でついに日経平均先物は1万6,000円台に突入。日経平均ETFを買い込んでいる日銀の含み損失は、3兆円から4兆円に達している模様です。
なぜ新型肺炎で円急落？ 嘘っぱちだった「有事の円買い」「安全通貨の円」の正体＝栫井駿介
これまでは「有事の円買い」と言って、何かあれば円が買われることが一般的でした。この常識が崩れつつあります。現在のような有事でも円安が進んでいるのです。
景気「緩やかに回復」は嘘？ 黒田日銀総裁、海外では日本のGDPマイナス成長に言及＝児島康孝
ダボス会議で日銀の黒田総裁がいきなり「日本の2019年10月～12月期のGDPがマイナス成長になった可能性がある」との見方を示し、メディアを混乱させています。
日銀がデジタル通貨の共同研究に参加、世界の基軸通貨ドルを有す米FRBは慎重な姿勢＝久保田博幸
日銀やECBなど6つの中央銀行は21日、中銀によるデジタル通貨（CBDC）の発行を視野に新しい組織をつくると発表。その目的や方向性について解説します。
日経平均は1万6,000円へ？ 2020年、日本株は春と秋に2度暴落する＝長谷川雅一
今年は「春と秋に2度、日経平均は暴落する」と見ています。そして2020年～2021年にかけて、日経平均は1万6,000円程度にまで水準を下げるという予想です。
米国系ヘッジファンドの売買が70％を占める？東証がNYダウの株価に引きずられるワケ＝吉田繁治
東証での株の売買は1日平均2.5兆円。対する米国は日本の8倍の1,850億ドル。NYダウが下がると翌日の日経平均は高い確率で下がります。その理由を解説します。
大発会の日経平均は米vsイランの影響を受けて一時500円安。2020年は暴落でスタート
2020年大発会の日経平均株価は、336円安の2万3,319円でスタート。年始のアメリカによるイラン攻撃の影響を受け一時500円安の場面も。
11月の消費者物価指数は前年同月比でプラス0.5％、2％プラスまでにはかなりの距離＝久保田博幸
総務省が発表した11月の全国の消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0.5％、日銀の物価目標ともなっている生鮮食品を除く総合は同プラス0.5％となった。
現金がもらえるキャンペーンの実施で？12月発行の個人向け国債が増加している背景＝久保田博幸
11月に募集され12月に発行された個人向け国債の発行額が、昨年3月以来トータルで5,000億円を超えていた。ここにきての販売額は以前に比べて伸びている理由。
景気回復はフェイクニュース。飲食店の倒産「過去最多」目前で日本は戦後最悪の恐慌状態＝児島康孝
日経平均は2万4000円台に到達しました。しかし浮かれていると突然、何かが起きそうな気がしてなりません。実体経済は明らかに恐慌で、激しい乖離があります。
GDP見通し上振れの可能性…2019年度補正予算案は、4兆4,722億円の歳出追加へ＝久保田博幸
政府は13日に2019年度補正予算案を臨時閣議で決定した。これに対して、日銀は先行きの国内需要押し上げに相応に寄与すると見込み、1月の展望リポートに反映。
家電が買えない日本人。パナソニック半導体撤退の原因は「デフレ」＝児島康孝
パナソニックは11月28日、半導体事業からの撤退を発表しました。日本の家電メーカーのほとんどが厳しい状況にあり、その根本原因は「デフレ」です。
消費増税、やっぱり大失敗？ 安倍政権が決して認めぬマイナス成長でデフレ再熱へ＝今市太郎
政府は消費増税の影響を除けば、10月は0.2％の物価上昇だったとしています。しかし実態はマイナス成長に落ちた可能性が高く、デフレが進行したと見られます。
消費者物価指数は低空飛行…原油価格が下支えも、世界経済の影響で景気鈍化傾向＝久保田博幸
22日総務省が発表した10月の全国の消費者物価指数は、総合で前年同月比プラス0.2％。一見、持ち直してきたかにみえるものの消費増税の増加分も含まれる。
国内大手行が保有する約４兆円のベア型投信は、これから日本株の下支えとなるか？＝武田甲州
現在、大手行が保有する株式投信残高、約7.5兆円前後のうち半分強が「ベア型投信」であると思われます。この存在がリスクになる可能性について考えてみます。
消費者物価指数のマイナス幅は徐々に拡大…10月の下落は原油価格の下落が影響＝久保田博幸
日銀が発表した10月の国内企業物価指数は前年同月比マイナス0.4％となった。今回のように原油価格の下落が影響となれば、消費者物価指数にも影響を与えよう。
バブル崩壊前の1989年も国債が先に下落していた…この後、株価が下落するリスクシナリオ＝久保田博幸
1986年頃から始まった、地価や株価など資産価格の高騰はのちにバブルと呼ばれた。国債価格が下落しても、高値を更新し続けていた日経平均の違和感を思い出す。
ついに来たバブル相場。逃げる準備をしながら「株を買うしかない」投資家たち＝斎藤満
80年代に日本でバブルが弾け、その10年後に米国でITバブルが弾け、それから10年も経たずにリーマン危機。あれから10年、またバブルの気配が広がっています。
日銀は金融政策の維持を決定、メディア各社が報じた「追加緩和の可能性」は正しいのか＝久保田博幸
日銀は10月31日の金融政策決定会合で、現在の金融政策の維持を決定した。この際に発表した、新たな政策金利のフォワードガイダンスを読み解いてみます。
想定外のトランプ大統領誕生から早3年…再選でも落選でも、世界景気の未来は暗い＝街
米国に想定外の大統領が生まれて3年間。米国株式市場は活況を呈していますが、国同士の敵対的な関係がより先鋭化して世界の雰囲気は大きく変わりました。
中国の貿易縮小が止まらない。対米貿易戦争「ボロ負け」で経済は貧血状態に＝斎藤満
「米中関係の雪解け」は市場の勘違いかもしれません。アメリカによる中国経済への攻撃はこれからが本番。日本政府や日銀は巻き添えにならないよう注意が必要です。
アメリカもゼロ金利へ向かう懸念…前代未聞の市場環境では自分流の投資スタイルで＝街
昨年はNY市場が年末の3ヵ月間で約21％も下落しました。しかし、その後の戻りはNYの高値を奪還に対して、日経平均は高値まで92.1％と弱々しい市場でした。
日本株を買い支えるのは日銀だけに非ず。トヨタほか自社株買い過去最大で株価上抜けは近い＝矢口新
日本株を支えているのは日銀だけではない。個人・外人・機関投資家などが売り続けているなかで、企業がしっかりと日本株を買い続けている。企業のキャッシュ保有…
日銀は追加緩和を検討する際に、短期金利の引き下げを考慮／今週の動きと来週の予想＝久保田博幸
日銀金融政策決定会合の議事要旨で、追加緩和による副作用の緩和を検討する必要があるとしている。現状、日銀は長期金利をコントロールしているかに思われる。
消費増税で日本撃沈。企業努力の店内飲食・持ち帰り同一価格がデフレを起こす＝今市太郎
いよいよ消費増税実施ですが、持ち帰りと店内飲食を同一価格にする企業と、別料金にする企業で二極化しています。この混乱で結局はデフレへと向かいます。
日銀は、これ以上の長期債の利回り低下を望まない姿勢／今週の動きと来週の予想＝久保田博幸
日銀が20日に国債買入を減額したことを受け、債券先物は下落し10年債利回りは0.210%に上昇。その後は三連休前の調整売りも入り、引けは154円73銭となった。
苦渋の米利下げも、おかわりを要求するトランプと市場。カネ余り官製相場はまだ続く＝高梨彰
FedはFOMCにて0.25％の利下げを実施、19〜20年の利下げ見送りを示唆しました。とはいえ今後の緩和継続については判断が割れており、市場は期待継続の構えです。
さらなる金融緩和は行わなくていい、週明け日銀会合の行方／今週の動きと来週の予想＝久保田博幸
今週はリスク回避の巻き戻しの動きとなり、9日の欧州市場では国債が軒並み売られ、米10年債利回りも1.64％に上昇。地合が変わってきた様子が見られた。
米国は30％の株価の下落、日本は長期国債価格24％で金融危機に陥る…その背景とは？＝吉田繁治
日本株が下落しても金価格は上がりませんが、米国株が下落すると金価格は上がります。そんな金価格と米国株、日本株の複雑な関係性と背景を詳しく解説します。