安倍政権が選択したリフレ政策は間違っていた？なぜ、なかなかインフレにならないのか＝吉田繁治
米国ノーベル賞学者クルーグマンが書いた『流動性の罠』をベースに、安倍政権は拡大するリフレ政策をとりました。この政策は正解だったのでしょうか。
日銀
FRB、7月末利下げ示唆。景気改善のハッタリを否定された黒田日銀はどうする？＝高梨彰
「米国は7月31日に利下げをして、政策金利の目標レンジを2.00％-2.25％にする、つもりです」。パウエルFRB議長の議会証言を勝手に纏めるとこんな感じです。
さらなる金融緩和の可能性は？国内企業物価指数は前年同月比0.1％下落するも…＝久保田博幸
日銀が10日発表した6月の国内企業物価指数は前年同月比0.1%下落となり、2年6か月ぶりに前年比マイナスとなった。これによる金融緩和の可能性を考える。
安倍首相「消費増税後10年は増税なし」は信用できぬ。金利が上がれば財政破綻へ＝今市太郎
安倍首相は、今回10％に消費税を上げたら向こう10年は上げなくてよいといった趣旨の発言をしています。税金の使い道も不透明な今、信じていいのでしょうか？
絶滅する地方銀行。安倍政権「骨太方針」の地銀再編で地方経済は奈落の底へ＝今市太郎
政府が21日に閣議決定した「骨太の方針」と成長戦略にて、地方銀行の再編を促す独占禁止法の例外ルールが盛り込まれました。地銀の消滅ラッシュが始まります。
ドイツ銀行に公的資金投入で国家ごと沈む？嘘つきメルケルが恐れるドイツ発の世界大恐慌＝今市太郎
破綻危機が噂されるドイツ銀行に対し、ドイツが公的資金を投入して助け船を出す可能性が出てきました。果たしてこれでリーマン級危機は回避されるのでしょうか。
物価が上がると苦しいだと？日本人の「デフレ崇拝」があと数十年後に日本を滅ぼす＝児島康孝
物価が安くなるデフレを良いことだとする珍説をたまに見かけますが、明らかな間違いです。デフレは数十年のタイムラグをともなって、国家崩壊をもたらします。
今後の中東の情勢次第でリスク回避の可能性／今週の動きと先週の予想＝久保田博幸
中東の原油輸送のタンカー2隻が攻撃を受け、中東の地政学的リスクがあらためてクローズアップされた今週。これを受けてイベント盛りだくさんの来週の動きは？
景気悪化に日銀も打つ手なし。刺激策のはずのマイナス金利が経済を冷やしている＝斎藤満
主要国の長期金利が低下し、各国で副作用が出ています。特に日本は八方塞がりで、本来は景気刺激策であるはずの利下げが逆に景気を冷やしている状況です。
日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない前代未聞のできごとに唖然としています。
10日から、中国製品に課す関税を25％に引き上げ表明。来週の市場への影響は？(5/10)＝久保田博幸
米中通商交渉で中国の協議の遅れに対するトランプ大統領のツイートに始まり、中国への追加関税発動に終わった今週。この影響は来週どうなってくるのでしょうか。
日銀が上場企業の５割で大株主の異常さ。株価が下がれば日本は大変なことになる
日本市場で日銀の存在感が増しています。現在は東証1部の時価総額の6%超を保有していると見られ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算です。
新元号に浮かれるな。新年度に入ってわかった2019年の日経平均が下げて終わる理由＝江守哲
今年は「1月と2月が上昇し、3月が下落したケース」になりました。このようなパターンは1966年以降で過去5回だけ。そしていずれも年間騰落率がマイナスです。
なぜ麻生大臣ほか政府幹部が日銀を批判？選挙対策の消費増税「再延期」作戦が始まった＝斎藤満
麻生大臣ほか政府幹部から「日銀は2％物価目標に固執すべきではない」との意見が出はじめました。これには消費増税延期を含む政治的意図が透けて見えます。
この値上げラッシュは経済崩壊のシグナル？政府と日銀が国民をますます貧乏にする
食料品の物価上昇が始まっており、ふつふつと沸騰してきた潜在インフレが顕在化しようとしています。そして、日本経済は明らかにリセッションに入りました。
世界が認める景気鈍化を、なぜ日本政府だけは認めない？海外投資家は日本株を投げ売りへ＝近藤駿介
政治イベントが目白押しだが、真に注目すべきは各国が景気見通しを下方修正していることだ。世界が政策の変更を検討・実施するなか、日本はわが道を進んでいる。
欧州景気リスクの顕在化で鈍い動き、来週は日銀追加緩和の思惑に注目したい(3/8)＝久保田博幸
前週の上昇を受け、売り先行で始まった今週の債券市場。7日のECB理事会で貸し出し条件付き長期資金供給オペの第3弾が発表され、債券先物は16銭高で引けました。
日経平均は1万8,000円が妥当。なぜ多くの投資家は割安感のなさに気が付かないのか＝江守哲
現在のドル円の水準で見れば、アベノミクス相場以降の日経平均とドル円の関係から算出される日経平均の理論値は、おおむね1万8,000円です。
日銀、統計不正に加担か。黒田総裁が「調査手法見直し」を先導していた事実が判明＝今市太郎
統計不正問題に対して、日銀は一定の距離を置いているように見えました。しかしそれは誤りで、黒田日銀総裁が調査方法改定に深く関与したことが判明しました。
海外メディアも「日本の統計は40％フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ＝今市太郎
一連の統計不正問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外メディアでも「日本の経済統計の40％がフェイクニュース」と報道され始めました。
2019年はアジアの均衡が崩れる年。消費増税に揺れる日本は生き残れるのか？＝俣野成敏
消費増税、改元、海外投資家の日本離れ、日銀政策ほか、2019年は日本にとって激動の年になります。予定されているイベントや現在の金融事情を解説します。
日本円や米ドルはこのまま信用され続けるか？仮想通貨バブルにみる貨幣の岐路とは＝田中徹郎
昨年、一般のサラリーマンまで巻き込んだ仮想通貨バブルはすっかり落ち着きを見せています。そんな今だからこそ、これからの通貨について考えてみましょう。
世界はもう日本を信じない。役人のせいにできない安倍首相「嘘データ」での成果アピール＝今市太郎
政府統計の不正は役人がやらかした大問題ですが、金融市場から見てさらに問題なのは、安倍首相がGDP増加をアベノミクスの成果として強調してきた点です。
米株市場はついに半値戻しを達成。ここで黒田日銀が「追加の金融緩和」を発動する予測＝藤井まり子
アメリカ株式市場は半値戻しとなり、2020年景気後退説や2019年バブル崩壊説が大きく後退。日本でも、黒田日銀の「追加の金融緩和」期待など強気派が復活しています
円が信任を失ったとき日本の財政は破綻する。その行方を左右する「市場」の正体とは＝田中徹郎
前回、日本の財政破綻を左右するのは「市場」であるという話をしました。その市場とは、いったい何なのでしょうか？今回はそれについて詳しく紐解きます。
政府の統計以上に物価は上がっている～実質値上げラッシュで国民はますます貧乏に＝斎藤満
厚労省の「毎月勤労統計」問題が連日国会で取り上げられていますが、統計への疑義は他にも多々あります。今回は総務省「消費者物価指数」の疑義を取り上げます。
本当にキャッシュレスを見越してなのか？日銀が１万円札の発注を２割減少させたワケ＝久保田博幸
日銀が発注する新札のうち、今年度は1万円札の数が10億枚と過去最少となっている。この理由を日経新聞はキャッシュレス決済の普及としているが、どうなのか？
日本の財政はほんとうに破綻するのか？正常かそうでないかは市場が決める＝田中徹郎
日本の財政が破城するかどうか、さまざまな意見があります。それを決めるのは、いったい誰なのでしょう？経済学者なのか、それともエコノミストなのでしょうか。
逃れられない日本の財政破綻、私たちの資産が政府に吸い上げられる日は近い
公的資金で株式市場の10％を支え、量的金融緩和によって国と地方の借金は膨らむばかり。日本の財政破綻は避けられず、国家予算が組めないレベルに来ています。
政府の基幹統計、4割の22統計に誤り。信頼毀損で海外投資家は日本から完全撤退へ＝今市太郎
毎月勤労統計の不正を受けて政府が基幹統計を点検したところ、全体の4割にあたる22統計で不正が発覚。これでは海外投資家が日本株と距離を置くのは当然です。