さらなる金融緩和は行わなくていい、週明け日銀会合の行方／今週の動きと来週の予想＝久保田博幸
今週はリスク回避の巻き戻しの動きとなり、9日の欧州市場では国債が軒並み売られ、米10年債利回りも1.64％に上昇。地合が変わってきた様子が見られた。
日銀
米国は30％の株価の下落、日本は長期国債価格24％で金融危機に陥る…その背景とは？＝吉田繁治
日本株が下落しても金価格は上がりませんが、米国株が下落すると金価格は上がります。そんな金価格と米国株、日本株の複雑な関係性と背景を詳しく解説します。
これでも景気回復か？財務省が政府日銀の景気判断と矛盾する人件費減少データを公表＝斎藤満
政府の景気判断は現在も「緩やかに回復」です。しかし、最近の指標にこれを否定するものがあり、また経済のいくつかの「パターン」が景気後退を示唆しています。
金価格の現在はどんな状況といえるのか？長期的なトレンドでは4～6倍に上昇する＝吉田繁治
現在、ゴールドの価格の上昇がたびたび注目されています。そこで、為替や株との金の関係性を解説しながら、現在の金価格を形成した背景を説明します。
攻める日銀に為替・株式市場は無反応…来年の国債保有残高は増加10兆円以下の可能性＝久保田博幸
日銀は2日の国債買入にて、残存10年超25年以下のオファー額を200億円減額させてきた。攻めの体制を見せる日銀だが、為替市場も株式市場も反応はほとんどない。
金利調整、国債発行をにらんで？日銀が長期国債の買入を500億円の減額を発表＝久保田博幸
日銀は30日の国債買入において、残存期間5年超10年以下のオファーを前回23日の4,500億円から今回は4,000億円と500億円減額。その理由について考察する。
トランプ大統領の関税政策は米国にとって逆効果？ドルは1/2に切り下げざるを得なくなる＝吉田繁治
基軸通貨である限り、膨らみ続ける米国の対外赤字。その対策とは逆を行くトランプ大統領の政策、このままいけばどんな結末が待ち受けているのでしょうか。
年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない＝今市太郎
年金運用の2018年10-12月期における分散投資で、史上空前の失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
マネー増発に支えられる2,000兆円の潜在不良債権、世界の上場企業の現状＝吉田繁治
世界の上場企業には、2,000兆円の潜在不良債権が隠されているというニュースがありました。この増発されたマネーは、世界経済にどんな影響を与えるのでしょう。
中国が危険な賭けに出る？米中対立激化がもたらす新興国危機と打つ手がない日本＝近藤駿介
米国の対中追加関税・為替操作国認定によって、トランプ政権内で中国強硬派が主導権を握りつつあることがわかる。中国は危険な賭けに出ざるを得なくなった。
いよいよ1930年代ブロック経済の再来なるか、現在の世界情勢と当時の類似点とは？＝久保田博幸
現在の金融市場を取り巻く状況は、30年以上市場を見続けてきた自分には異常にみえる。この状況が続いて、行き着く先はどのような景色になっているのか。
日銀は次の一手を打てるのか？1日に発表した声明文にみる、今後の対応手段とは？＝久保田博幸
世界的なリスク回避の動きの強まりにより、ドル円105円割れ、10年債利回りのさらなる低下の可能性は十分ありうる。今後、日銀はどのような対策ができるのか。
日銀の超低金利・人工値付け相場でとうとう証券会社が総潰れ寸前の事態に＝今市太郎
日本の証券会社は、日銀が作る活力のない人工相場の陰で瀕死状態。下手をすれば総潰れ寸前の事態に陥っていることが各社の決算発表で明らかになりました。
世界の株価や景気を左右する「金融政策」とはなにか？その歴史を紐解いて考える＝久保田博幸
日銀会合のたび、黒田総裁の発言に注目が集まりますが、金融政策とは改めてどういったものなのか。そこで今回は、その内容の解説と歴史を紐解いて解説する。
安倍政権が選択したリフレ政策は間違っていた？なぜ、なかなかインフレにならないのか＝吉田繁治
米国ノーベル賞学者クルーグマンが書いた『流動性の罠』をベースに、安倍政権は拡大するリフレ政策をとりました。この政策は正解だったのでしょうか。
FRB、7月末利下げ示唆。景気改善のハッタリを否定された黒田日銀はどうする？＝高梨彰
「米国は7月31日に利下げをして、政策金利の目標レンジを2.00％-2.25％にする、つもりです」。パウエルFRB議長の議会証言を勝手に纏めるとこんな感じです。
さらなる金融緩和の可能性は？国内企業物価指数は前年同月比0.1％下落するも…＝久保田博幸
日銀が10日発表した6月の国内企業物価指数は前年同月比0.1%下落となり、2年6か月ぶりに前年比マイナスとなった。これによる金融緩和の可能性を考える。
安倍首相「消費増税後10年は増税なし」は信用できぬ。金利が上がれば財政破綻へ＝今市太郎
安倍首相は、今回10％に消費税を上げたら向こう10年は上げなくてよいといった趣旨の発言をしています。税金の使い道も不透明な今、信じていいのでしょうか？
絶滅する地方銀行。安倍政権「骨太方針」の地銀再編で地方経済は奈落の底へ＝今市太郎
政府が21日に閣議決定した「骨太の方針」と成長戦略にて、地方銀行の再編を促す独占禁止法の例外ルールが盛り込まれました。地銀の消滅ラッシュが始まります。
ドイツ銀行に公的資金投入で国家ごと沈む？嘘つきメルケルが恐れるドイツ発の世界大恐慌＝今市太郎
破綻危機が噂されるドイツ銀行に対し、ドイツが公的資金を投入して助け船を出す可能性が出てきました。果たしてこれでリーマン級危機は回避されるのでしょうか。
物価が上がると苦しいだと？日本人の「デフレ崇拝」があと数十年後に日本を滅ぼす＝児島康孝
物価が安くなるデフレを良いことだとする珍説をたまに見かけますが、明らかな間違いです。デフレは数十年のタイムラグをともなって、国家崩壊をもたらします。
今後の中東の情勢次第でリスク回避の可能性／今週の動きと先週の予想＝久保田博幸
中東の原油輸送のタンカー2隻が攻撃を受け、中東の地政学的リスクがあらためてクローズアップされた今週。これを受けてイベント盛りだくさんの来週の動きは？
景気悪化に日銀も打つ手なし。刺激策のはずのマイナス金利が経済を冷やしている＝斎藤満
主要国の長期金利が低下し、各国で副作用が出ています。特に日本は八方塞がりで、本来は景気刺激策であるはずの利下げが逆に景気を冷やしている状況です。
日銀が政府発表のGDPを完全無視、とうとう独自GDP算出という驚愕の事態へ＝今市太郎
政府発表のGDPは振れ幅が大きすぎるとして、日銀が独自のGDPを算出するという報道が出ました。世界でも例を見ない前代未聞のできごとに唖然としています。
10日から、中国製品に課す関税を25％に引き上げ表明。来週の市場への影響は？(5/10)＝久保田博幸
米中通商交渉で中国の協議の遅れに対するトランプ大統領のツイートに始まり、中国への追加関税発動に終わった今週。この影響は来週どうなってくるのでしょうか。
日銀が上場企業の５割で大株主の異常さ。株価が下がれば日本は大変なことになる
日本市場で日銀の存在感が増しています。現在は東証1部の時価総額の6%超を保有していると見られ、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算です。
新元号に浮かれるな。新年度に入ってわかった2019年の日経平均が下げて終わる理由＝江守哲
今年は「1月と2月が上昇し、3月が下落したケース」になりました。このようなパターンは1966年以降で過去5回だけ。そしていずれも年間騰落率がマイナスです。
なぜ麻生大臣ほか政府幹部が日銀を批判？選挙対策の消費増税「再延期」作戦が始まった＝斎藤満
麻生大臣ほか政府幹部から「日銀は2％物価目標に固執すべきではない」との意見が出はじめました。これには消費増税延期を含む政治的意図が透けて見えます。
この値上げラッシュは経済崩壊のシグナル？政府と日銀が国民をますます貧乏にする
食料品の物価上昇が始まっており、ふつふつと沸騰してきた潜在インフレが顕在化しようとしています。そして、日本経済は明らかにリセッションに入りました。
世界が認める景気鈍化を、なぜ日本政府だけは認めない？海外投資家は日本株を投げ売りへ＝近藤駿介
政治イベントが目白押しだが、真に注目すべきは各国が景気見通しを下方修正していることだ。世界が政策の変更を検討・実施するなか、日本はわが道を進んでいる。