海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」＝近藤駿介
日銀会合はまさに黒田総裁による敗北宣言だった。市場をコントロールする力を失ってステルス金融緩和縮小に追い込まれたが、海外メディアは報道すらしていない。
日銀
これはもう実質的な「利上げ」。なぜ日銀は異例の緩和策修正に踏み切ったのか？＝斎藤満
世界の中銀が今までの勢力ではない何かによって揺さぶられています。日銀が物価見通しを下方修正しながら、緩和策修正で実質的に出口へ向かったのもこれです。
今、情報弱者が狙われる！～日本の金融機関は信用できるところがない!?＝俣野成敏
誤解を恐れずに言えば、日本の金融商品で得をするのは非常に難しくなっており、いわゆる情弱が泣きを見ます。どうすれば騙されない選別眼が身につくでしょうか。
日本経済はすでにインフレ転換…米国やIMFも指摘する「実質賃金」の不気味な上昇
欧米諸国にとって注目の的である日本のデフレ脱却。すでに日本では賃金インフレが始まっており、まもなくハイパーインフレが起こるという見方があります。
円安抑制の意図的リーク？ 日銀会合に納得したかに見える市場、しかし波乱はこれからだ＝今市太郎
事前リーク通りの結果になった日銀会合で、ここからさらに市場と日銀との攻防が激しくなる可能性は十分にあります。日本国債、ドル円ともに注視が必要です。
日銀、長期金利上昇を容認。市場混乱を回避し「こっそり利上げ」への布石を打った＝馬渕治好
本日（7月31日）日銀の金融政策決定会合が開催され、展望レポートの原型である「経済・物価情勢の展望」が公表されました。まだ本稿執筆時では、黒田総裁の記…
「物価下振れ」で日銀が打ち出す“緩和微修正”とは？～黒田総裁が直面する３つの変化＝斎藤満
日銀は今回の金融政策決定会合で、金融緩和の副作用を軽減する修正策を打ち出すとの観測があります。状況が大きく変化する中、どんな手が考えられるでしょうか。
日本株の暴落リスクは外部要因に非ず。超緩和の長期化がもたらす２つの副作用＝山崎和邦
日本株の修羅場は、NY株・上海株・為替相場ほか外部要因ではなく、日本国内の超緩和の副作用がもたらすことになるだろう。2つの大きな綻びについて解説する。
鳥貴族、値上げで業績悪化へ。値上げ組の企業が軒並み苦戦、遠のく脱デフレ＝斎藤満
企業の価格戦略の勝敗が見えてきました。鳥貴族ほか値上げに踏み切った企業は業績を落とし、イオンなど値下げ戦略を取った企業は伸びています。理由は明確です。
生きるも死ぬも日銀次第。住宅ローンを変動型で借りる人が急増している＝久保田博幸
住宅ローンを固定金利で借りるか、変動金利にするのか。非常に悩ましいが、変動型を選ぶ人が急速に増えている。その背景と、判断基準となる日銀動向を考えたい。
日本円での貯金はもはや自殺行為。必ず来るインフレが「老人の国」日本を殺す＝鈴木傾城
日銀は物価が上がらないと嘆く。しかし資本主義の中で生きている以上、必ずインフレの波は来る。その時、何の備えもない日本人は絶望する。どういうことか？
「資産は貯金だけ」がいちばん悲惨。日銀「緩和の副作用」で国民はますます貧乏に＝斎藤満
日銀の長引く低金利政策で、知らないうちに家計は消費増税と変わらない負担を強いられています。株価低迷だけではない「金融緩和の副作用」について解説します。
なぜ日本の物価は上がらない。言い訳探しを始めた黒田日銀が見抜けなかったこと＝斎藤満
日銀の黒田総裁が「物価が上がらない」4つの理由を挙げています。日銀は需給ギャップが改善していると言いますが、実態はまったく違うのではないでしょうか。
物価２％を諦めた日銀が、欧米から学ぶべきこと～そもそも上がるボーナスがない日本人＝児島康孝
日銀はどうやら「物価2％」を諦めたようです。デフレはより深刻化し、夏のボーナス上昇の報道も、そもそももらえない日本人が増えているのが実状です。
やはり日本はATM。歴史的「米朝会談」で安倍政権に降りかかる災難＝斎藤満
米朝の歴史的な会談は、核全廃への道を切り開くなど大きな成果をあげて終了しました。その中で単純に喜べないのが日本です。米朝が得た利益とともに解説します。
日本の地価崩壊はもう始まっている。東京五輪が「経済災害」になる日
東京五輪まであと2年。アベノミクスで始まった資産バブルは、ヘッジファンドから見れば破裂させるにいい頃合なのでしょう。五輪が経済災害になる可能性があります。
投資家心理はどう移り変わる？ イタリア国債で見えた相場予測の大原則＝久保田博幸
6月5日・6日の欧米市場の動きは、揺れ動く市場参加者のマインドがどう変わるかを見る好例となりそうだ。これを参考に相場の動きは何で判断できるのかを解説する。
日本人の給料はまだまだ下がる。政府の「統計だけ」賃金アップに騙されるな＝斎藤満
個人消費の弱さが慢性化・重症化してきました。政府が発表した1-3月の雇用者報酬増は「見かけ倒し」であると判明。賃金が増えなければ消費が増えないのも当然です。
一枚岩が崩れた政府と日銀。「2％目標」の食い違いが生む株価急落リスク＝山崎和邦
日銀・政府はともに物価2％目標を堅持する姿勢を示してきたが、ここに来て食い違いが出てきた。政府が20年以降の物価上昇は1％台という前提で動き出したのだ。
ＩＭＦが膨れ上がる「国の借金」に警鐘。無視を決め込む日本の財政は大丈夫か？
皆で渡れば怖くないとばかりに、各国の累積債務が増加。IMFが膨れ上がる借金体質に156頁の報告書で警告していますが、日本も無視して良いのでしょうか？
「物価２％」の結果に明暗。日本と米国のデフレ対策、どこで差がついたか＝児島康孝
FOMC会合では金利は予想通りの据え置きでしたが、物価上昇率2％を達成したFRBの自信が伺えました。いつまでも達成できない日銀との差はどこに在るのでしょうか？
なぜ金融庁は日本のFX市場をぶち壊すのか？ 年内に「レバレッジ10倍規制」実施へ＝今市太郎
すでに各紙で報道されていますが、金融庁が「FXレバレッジ10倍規制」を年内に実施することがわかりました。これで日本のFX市場はかなり縮小してしまうでしょう。
遠いデフレ脱却。なぜ日銀は「２％の物価上昇」達成時期を削除したのか？＝斎藤満
日銀は27日に行われた政策決定会合で、2％物価上昇の目標達成時期について、従来「2019年度頃」としてきた文言を削除しました。その背景について考えます。
初対面でも会話に困らない。手軽に「経済ネタ」をレパートリーに入れる方法＝高梨彰
営業トークや日常会話に使える、日本の経済指標が2つあります。内閣府発表の「景気ウォッチャー調査」と「消費者物価指数」で、モノの価格について語れます。
日銀はデジタル通貨を発行すべきか？ 金融システムをひっくり返す影響力とは＝久保田博幸
世界各国で中央銀行によるデジタル通貨の発行が研究されているが、発行されるとどんな弊害があるのだろうか？ 日銀・雨宮副総裁の見解を見ながら考えたい。
マクドナルドは「日本をデフレ」と認定。日本人はますます貧乏になっていく＝児島康孝
マクドナルドが朝マックの値下げに踏み切りました。これは日本をデフレ認定しているためで、今後ますます日本人の低所得化・貧困化が進むことを予期させます。
「人材格差」が「経済格差」に。モバイル決済1,000兆円の中国と日本を分けたものは何か？【大前研一「2018年の世界」(完)】
何が中国と日本の明暗を分けたのか？ 大前研一氏が日本が世界に大きく出遅れた原因を丁寧に解説し、この先も生き残るためにいま何をするべきかを提言します。
森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑
森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。
世界がゾワッとする「アベさんのいない世界」。市場はどう受け止めるのか＝高梨彰
森友問題を受けて、にわかに「9月の総裁選、3選は無理なのでは」との声が増えてきました。市場も「アベさんのいない世界」を検討せざるを得なくなって来るはずです。
間に合った日銀人事の国会承認。麻生大臣「抜き」で挑むG20の行方は？＝久保田博幸
森友問題の影響で、麻生財務相「抜き」でG20に参加する日本。発言力低下が危惧されるが、駆け込みで人事案が国会承認された日銀総裁・副総裁はカバーできるだろうか。