消費者物価指数のマイナス幅は徐々に拡大…10月の下落は原油価格の下落が影響＝久保田博幸
日銀が発表した10月の国内企業物価指数は前年同月比マイナス0.4％となった。今回のように原油価格の下落が影響となれば、消費者物価指数にも影響を与えよう。
日銀
バブル崩壊前の1989年も国債が先に下落していた…この後、株価が下落するリスクシナリオ＝久保田博幸
1986年頃から始まった、地価や株価など資産価格の高騰はのちにバブルと呼ばれた。国債価格が下落しても、高値を更新し続けていた日経平均の違和感を思い出す。
ついに来たバブル相場。逃げる準備をしながら「株を買うしかない」投資家たち＝斎藤満
80年代に日本でバブルが弾け、その10年後に米国でITバブルが弾け、それから10年も経たずにリーマン危機。あれから10年、またバブルの気配が広がっています。
日銀は金融政策の維持を決定、メディア各社が報じた「追加緩和の可能性」は正しいのか＝久保田博幸
日銀は10月31日の金融政策決定会合で、現在の金融政策の維持を決定した。この際に発表した、新たな政策金利のフォワードガイダンスを読み解いてみます。
想定外のトランプ大統領誕生から早3年…再選でも落選でも、世界景気の未来は暗い＝街
米国に想定外の大統領が生まれて3年間。米国株式市場は活況を呈していますが、国同士の敵対的な関係がより先鋭化して世界の雰囲気は大きく変わりました。
中国の貿易縮小が止まらない。対米貿易戦争「ボロ負け」で経済は貧血状態に＝斎藤満
「米中関係の雪解け」は市場の勘違いかもしれません。アメリカによる中国経済への攻撃はこれからが本番。日本政府や日銀は巻き添えにならないよう注意が必要です。
アメリカもゼロ金利へ向かう懸念…前代未聞の市場環境では自分流の投資スタイルで＝街
昨年はNY市場が年末の3ヵ月間で約21％も下落しました。しかし、その後の戻りはNYの高値を奪還に対して、日経平均は高値まで92.1％と弱々しい市場でした。
日本株を買い支えるのは日銀だけに非ず。トヨタほか自社株買い過去最大で株価上抜けは近い＝矢口新
日本株を支えているのは日銀だけではない。個人・外人・機関投資家などが売り続けているなかで、企業がしっかりと日本株を買い続けている。企業のキャッシュ保有…
日銀は追加緩和を検討する際に、短期金利の引き下げを考慮／今週の動きと来週の予想＝久保田博幸
日銀金融政策決定会合の議事要旨で、追加緩和による副作用の緩和を検討する必要があるとしている。現状、日銀は長期金利をコントロールしているかに思われる。
消費増税で日本撃沈。企業努力の店内飲食・持ち帰り同一価格がデフレを起こす＝今市太郎
いよいよ消費増税実施ですが、持ち帰りと店内飲食を同一価格にする企業と、別料金にする企業で二極化しています。この混乱で結局はデフレへと向かいます。
日銀は、これ以上の長期債の利回り低下を望まない姿勢／今週の動きと来週の予想＝久保田博幸
日銀が20日に国債買入を減額したことを受け、債券先物は下落し10年債利回りは0.210%に上昇。その後は三連休前の調整売りも入り、引けは154円73銭となった。
苦渋の米利下げも、おかわりを要求するトランプと市場。カネ余り官製相場はまだ続く＝高梨彰
FedはFOMCにて0.25％の利下げを実施、19〜20年の利下げ見送りを示唆しました。とはいえ今後の緩和継続については判断が割れており、市場は期待継続の構えです。
さらなる金融緩和は行わなくていい、週明け日銀会合の行方／今週の動きと来週の予想＝久保田博幸
今週はリスク回避の巻き戻しの動きとなり、9日の欧州市場では国債が軒並み売られ、米10年債利回りも1.64％に上昇。地合が変わってきた様子が見られた。
米国は30％の株価の下落、日本は長期国債価格24％で金融危機に陥る…その背景とは？＝吉田繁治
日本株が下落しても金価格は上がりませんが、米国株が下落すると金価格は上がります。そんな金価格と米国株、日本株の複雑な関係性と背景を詳しく解説します。
これでも景気回復か？財務省が政府日銀の景気判断と矛盾する人件費減少データを公表＝斎藤満
政府の景気判断は現在も「緩やかに回復」です。しかし、最近の指標にこれを否定するものがあり、また経済のいくつかの「パターン」が景気後退を示唆しています。
金価格の現在はどんな状況といえるのか？長期的なトレンドでは4～6倍に上昇する＝吉田繁治
現在、ゴールドの価格の上昇がたびたび注目されています。そこで、為替や株との金の関係性を解説しながら、現在の金価格を形成した背景を説明します。
攻める日銀に為替・株式市場は無反応…来年の国債保有残高は増加10兆円以下の可能性＝久保田博幸
日銀は2日の国債買入にて、残存10年超25年以下のオファー額を200億円減額させてきた。攻めの体制を見せる日銀だが、為替市場も株式市場も反応はほとんどない。
金利調整、国債発行をにらんで？日銀が長期国債の買入を500億円の減額を発表＝久保田博幸
日銀は30日の国債買入において、残存期間5年超10年以下のオファーを前回23日の4,500億円から今回は4,000億円と500億円減額。その理由について考察する。
トランプ大統領の関税政策は米国にとって逆効果？ドルは1/2に切り下げざるを得なくなる＝吉田繁治
基軸通貨である限り、膨らみ続ける米国の対外赤字。その対策とは逆を行くトランプ大統領の政策、このままいけばどんな結末が待ち受けているのでしょうか。
年金支給は完全終了へ。史上空前の運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない＝今市太郎
年金運用の2018年10-12月期における分散投資で、史上空前の失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。
マネー増発に支えられる2,000兆円の潜在不良債権、世界の上場企業の現状＝吉田繁治
世界の上場企業には、2,000兆円の潜在不良債権が隠されているというニュースがありました。この増発されたマネーは、世界経済にどんな影響を与えるのでしょう。
中国が危険な賭けに出る？米中対立激化がもたらす新興国危機と打つ手がない日本＝近藤駿介
米国の対中追加関税・為替操作国認定によって、トランプ政権内で中国強硬派が主導権を握りつつあることがわかる。中国は危険な賭けに出ざるを得なくなった。
いよいよ1930年代ブロック経済の再来なるか、現在の世界情勢と当時の類似点とは？＝久保田博幸
現在の金融市場を取り巻く状況は、30年以上市場を見続けてきた自分には異常にみえる。この状況が続いて、行き着く先はどのような景色になっているのか。
日銀は次の一手を打てるのか？1日に発表した声明文にみる、今後の対応手段とは？＝久保田博幸
世界的なリスク回避の動きの強まりにより、ドル円105円割れ、10年債利回りのさらなる低下の可能性は十分ありうる。今後、日銀はどのような対策ができるのか。
日銀の超低金利・人工値付け相場でとうとう証券会社が総潰れ寸前の事態に＝今市太郎
日本の証券会社は、日銀が作る活力のない人工相場の陰で瀕死状態。下手をすれば総潰れ寸前の事態に陥っていることが各社の決算発表で明らかになりました。
世界の株価や景気を左右する「金融政策」とはなにか？その歴史を紐解いて考える＝久保田博幸
日銀会合のたび、黒田総裁の発言に注目が集まりますが、金融政策とは改めてどういったものなのか。そこで今回は、その内容の解説と歴史を紐解いて解説する。
安倍政権が選択したリフレ政策は間違っていた？なぜ、なかなかインフレにならないのか＝吉田繁治
米国ノーベル賞学者クルーグマンが書いた『流動性の罠』をベースに、安倍政権は拡大するリフレ政策をとりました。この政策は正解だったのでしょうか。
FRB、7月末利下げ示唆。景気改善のハッタリを否定された黒田日銀はどうする？＝高梨彰
「米国は7月31日に利下げをして、政策金利の目標レンジを2.00％-2.25％にする、つもりです」。パウエルFRB議長の議会証言を勝手に纏めるとこんな感じです。
さらなる金融緩和の可能性は？国内企業物価指数は前年同月比0.1％下落するも…＝久保田博幸
日銀が10日発表した6月の国内企業物価指数は前年同月比0.1%下落となり、2年6か月ぶりに前年比マイナスとなった。これによる金融緩和の可能性を考える。
安倍首相「消費増税後10年は増税なし」は信用できぬ。金利が上がれば財政破綻へ＝今市太郎
安倍首相は、今回10％に消費税を上げたら向こう10年は上げなくてよいといった趣旨の発言をしています。税金の使い道も不透明な今、信じていいのでしょうか？