安倍前首相は物価2％目標について「完全雇用に近い状況を作った。事実上政策ターゲットに到達したと考えていい」と発言して話題を呼んでいます。

日銀が市中国債を買い、直接マーケットで株を買っている現状は異常です。この膨張する日銀のあり方を検証し、日本という国の行く末を考えたいと思います。

国全体の統計では景気回復が見られますが、個人の景況感は3月から継続して悪化しています。輸出・生産は回復傾向にありますが、雇用賃金に反映されていません。

終息の見えぬコロナ禍に対し、各国で理屈抜きの積極的な金融財政支援策が打たれています。事実上の「現代金融理論（MMT）」の実践です。

日銀の物価安定目標が日本経済の足かせになっています。首相交代は異次元緩和策の見直しを行う絶好のチャンスでしたが、それをみすみす逃しました。

早くもスガノミクスという言葉が聞かれますが、仮に菅政権が誕生してアベノミクスを継承しても、現状の安倍政権とはまったく違ったものになる可能性があります。

日本株はコロナショックでの下げからほぼ全戻しに。この先、日本経済は立ち直り、株価の堅調は続くのだろうか？私の結論は「日経平均は4万円を目指す」だ。

コロナ禍でGDPは急速に縮減し、4〜6月の落ち込みを年率換算すれば安倍政権発足時よりも悪化。いよいよ誰が「アベノアトシマツ」を担うのかに注目が集まります。

コロナ禍で自動車の輸出・生産が大きく落ち込んでいます。需要の大幅減少は一過性で終わらず、自動車業界に大きく依存する日本経済も窮地に立たされています。

国民は給付金の10万円が届かずやきもきしているが、富裕層はとっくに株価上昇という「プレゼント」を受け取っている。政府は結果的に富裕層を真っ先に救済した。

ユニクロを運営するファーストリテイリング＜9983＞は、2020年8月期の営業利益予想を従来から40%下方修正しました。新型コロナウイルスの影響で客足…

コロナ危機が経済にも政治にも直撃しています。市場への影響はリーマン・ショック超え確実と見られ、米大統領選の流れをも大きく変えようとしています。

新型コロナウイルスがどのような結末を迎えるのか、全くわかりません。その前提で見ていくことが肝要です。ウイルスの影響は完全に織り込むのはまだ先だという意識でいたほ…

ついに世界全体がコロナ大恐慌へ。米国では失業ラッシュが始まり、頑なに「緩やかな景気回復」と説明していた日本政府も、ここに来て景気後退を認めています。

12日夜のNY市場の暴落でついに日経平均先物は1万6,000円台に突入。日経平均ETFを買い込んでいる日銀の含み損失は、3兆円から4兆円に達している模様です。

これまでは「有事の円買い」と言って、何かあれば円が買われることが一般的でした。この常識が崩れつつあります。現在のような有事でも円安が進んでいるのです。

ダボス会議で日銀の黒田総裁がいきなり「日本の2019年10月～12月期のGDPがマイナス成長になった可能性がある」との見方を示し、メディアを混乱させています。

今年は「春と秋に2度、日経平均は暴落する」と見ています。そして2020年～2021年にかけて、日経平均は1万6,000円程度にまで水準を下げるという予想です。