「ダイソー」の海外店は200円～300円と値上げしています。日本の労働力は100円を維持できる水準ということ。40年以上も100円であることは異常事態です。

政府が外国人労働者の「永住」を拡大すると発表して物議を醸しています。多様性が求められる現代において、日本社会は未だに他を受け入れる準備が足りません。

日本では企業物価卸が上がっても消費者物価は上がりません。企業努力で吸収してしまうからです。岸田内閣は賃上げ減税を導入しますが失敗に終わるはずです。

2022年度税制改正大綱では、住宅ローン減税、賃上げ促進税制、オープンイノベーション促進税制が注目されているが、大事なことはどれも「先送り」されている。

次の韓国大統領選は来年3月。すでに文在寅氏はレームダック化し、重要な決定権限はない。多くの前任者と同様、任期を終えたあとに逮捕される可能性もある。

ガソリン価格が高騰しており、庶民にとっては死活問題となっています。いつになったら価格は下がるのでしょうか？原油高騰の6つの要因について解説します。

日本の実質賃金は1970年代から下がり続けています。なぜ上がらないのか？生産性が低いとの指摘は本当か。給料が上がらない原因と解決策を考えます。

最低賃金引き上げが注目されていますが、上がっても主要先進国と比べると低水準です。日本で働く外国人労働者に対して、海外から“人身売買”との批判も聞かれます。

米国議会にて、現在7ドル25セントの最低賃金を15ドルに倍増させる法案が審議されることになり注目を集めている。もし通過となれば大失業時代が到来しかねない。

韓国の出生率は世界最低記録更新を続けている。昨年3月までは韓国が日本の高齢化率を抜くのは2065年と見られていた。それが現在、2045年と20年も早まった。

文政権の失政によって失業者が急増し、家計債務も急増している。これらは最終的に財政赤字拡大へしわ寄せされる。韓国は「第二のギリシャ」となりかねない。

韓国は、文在寅政権が発足以来、就業構造が崩壊した。そこにコロナウイルス禍である。すでに正規雇用の整理に入っており、「失業時代」へ突入したと言える。

2019年10月から最低賃金が引き上げられた。これを歓迎する貧困層は多い。しかし、場合によっては、アンダークラスはより貧困化する可能性もあり得る。

韓国経済が危機に直面している。日本に打撃を与える目的で始めた反日不買が、「人を呪わば穴2つ」の喩え通りに、韓国自身がその穴に飛び込み大損をした形だ。

韓国経済は明確に不調だ。日本製品の不買運動を続けているが、庶民の生活は日に日に苦しくなっており、やがて日本製品を買いたくても買えない状況がやってくる。

韓国の8月失業率は3％となり、前年同月比で1％も改善した。しかしその実態は、増加した雇用の86％が高齢者で、政府が雇ったもの。つまり政府ドーピングだ。

文政権は、来年4月の総選挙でどうしたら勝てるかに政策の焦点を絞っています。そのための反日ですが、経済成長を阻害する悪政に支持率が急低下しています。

韓国経済は、日本との紛争を解決しない限り、成長軌道に戻れないという新事態に突入しました。「謝罪しない日本」と言って非難する時代は終わったのです。

政治家は簡単に「格差解消を」と叫ぶが、資本主義の世界から格差を撲滅するのは並大抵のことではない。社会を俯瞰してみると、日本には7つの格差が存在する。